有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	762,345千円	777,588千円
役員退職慰労引当金	100,772千円	97,970千円
貸倒引当金	11,839千円	21,033千円
その他の投資評価損	54,301千円	54,331千円
仕掛品評価損	6,309千円	9,892千円
受注損失引当金	1,984千円	5,529千円
未払事業税	30,295千円	38,524千円
投資有価証券評価損	54,153千円	65,138千円
減価償却費	30,132千円	38,979千円
賞与引当金	28,286千円	28,514千円
連結子会社繰越欠損金	27,427千円	19,397千円
その他	75,619千円	85,755千円
繰延税金資産小計	1,183,467千円	1,242,655千円
評価性引当額	△940,116千円	△945,747千円
繰延税金資産合計	243,351千円	296,908千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△77,884千円	△77,516千円
その他有価証券評価差額	△90,778千円	△151,286千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,204千円
在外関連会社の投資差額	△31,131千円	△28,978千円
繰延税金負債合計	△243,833千円	△301,820千円
繰延税金資産(負債)の純額	△482千円	△4,911千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
住民税均等割等	5.8%		4.4%
評価性引当額の増減	0.0%		△0.1%
税額控除	△2.4%		△4.7%
その他	△0.3%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%		29.3%