9768 いであ

9768
2024/03/27
時価
178億円
PER 予
8.08倍
2009年以降
赤字-18.05倍
(2009-2023年)
PBR
0.64倍
2009年以降
0.17-1.51倍
(2009-2023年)
配当 予
3.79%
ROE 予
7.91%
ROA 予
6.09%
資料
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役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
4億966万
2009年12月31日 -7.59%
3億7856万
2010年12月31日 -1.12%
3億7433万
2011年12月31日 -35.98%
2億3966万
2012年12月31日 +1.85%
2億4410万
2013年12月31日 -4.71%
2億3260万
2014年12月31日 +9.5%
2億5470万
2015年12月31日 +7.63%
2億7413万
2016年12月31日 +12.08%
3億726万
2017年12月31日 -0.77%
3億490万
2018年12月31日 +7.65%
3億2822万
2019年12月31日 -2.81%
3億1901万
2020年12月31日 +6.88%
3億4096万
2021年12月31日 +1.48%
3億4600万
2022年12月31日 +10.97%
3億8395万
2023年12月31日 +3.69%
3億9813万

個別

2008年12月31日
4億966万
2009年12月31日 -7.59%
3億7856万
2010年12月31日 -1.12%
3億7433万
2011年12月31日 -35.98%
2億3966万
2012年12月31日 +1.85%
2億4410万
2013年12月31日 -9.65%
2億2055万
2014年12月31日 +9.75%
2億4204万
2015年12月31日 +7.78%
2億6088万
2016年12月31日 +12.46%
2億9338万
2017年12月31日 +1.44%
2億9760万
2018年12月31日 +7.61%
3億2024万
2019年12月31日 -3.09%
3億1033万
2020年12月31日 +6.85%
3億3160万
2021年12月31日 +1.31%
3億3595万
2022年12月31日 +6.24%
3億5693万
2023年12月31日 +0.66%
3億5928万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用33,964千円16,150千円
役員退職慰労引当金繰入額31,664千円28,898千円
貸倒引当金繰入額△1,116千円△871千円
2024/03/28 13:13
#2 会計方針に関する事項(連結)
役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年定額法で償却しております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2024/03/28 13:13
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
受注損失引当金51,2812,19251,2812,192
役員退職慰労引当金356,93728,89826,551359,284
2024/03/28 13:13
#4 役員報酬(連結)
(注) 1 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2024/03/28 13:13
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金732,625千円714,037千円
役員退職慰労引当金109,329千円110,048千円
貸倒引当金15,582千円15,242千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/28 13:13
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
退職給付に係る負債716,608千円713,629千円
役員退職慰労引当金118,402千円123,185千円
貸倒引当金15,834千円15,522千円
(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/28 13:13
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100%を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/03/28 13:13