9768 いであ

9768
2024/04/25
時価
178億円
PER 予
8.09倍
2009年以降
赤字-18.05倍
(2009-2023年)
PBR
0.64倍
2009年以降
0.17-1.51倍
(2009-2023年)
配当 予
3.78%
ROE 予
7.91%
ROA 予
6.09%
資料
Link
CSV,JSON

受注損失引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
4121万
2009年12月31日 +7.96%
4449万
2010年12月31日 -30.37%
3098万
2011年12月31日 +112.14%
6572万
2012年12月31日 -58.12%
2752万
2013年12月31日 +0.75%
2773万
2014年12月31日 +1.87%
2825万
2015年12月31日 -44.19%
1576万
2016年12月31日 -62.73%
587万
2017年12月31日 +3.37%
607万
2018年12月31日 +3.9%
631万
2019年12月31日 +169.41%
1700万
2020年12月31日 -77.67%
379万
2021年12月31日 -51.69%
183万
2022年12月31日 +999.99%
5346万
2023年12月31日 -94.1%
315万

個別

2008年12月31日
2250万
2009年12月31日 +43%
3218万
2010年12月31日 -42.49%
1850万
2011年12月31日 +222.33%
5965万
2012年12月31日 -67.33%
1948万
2013年12月31日 +25.05%
2436万
2014年12月31日 +8.19%
2636万
2015年12月31日 -53.76%
1219万
2016年12月31日 -66.62%
407万
2017年12月31日 -75.16%
101万
2018年12月31日 +355.39%
460万
2019年12月31日 +170.79%
1246万
2020年12月31日 -71.85%
350万
2021年12月31日 -84.61%
54万
2022年12月31日 +999.99%
5128万
2023年12月31日 -95.73%
219万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。2024/03/28 13:13
#2 売上原価に関する注記(連結)
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)
2024/03/28 13:13
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金110,168119,292110,168119,292
受注損失引当金51,2812,19251,2812,192
役員退職慰労引当金356,93728,89826,551359,284
2024/03/28 13:13
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
その他の投資評価損51,268千円51,268千円
受注損失引当金15,707千円671千円
未払事業税92,822千円14,020千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/28 13:13
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
その他の投資評価損51,268千円51,268千円
受注損失引当金15,896千円994千円
未払事業税93,711千円16,022千円
(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/28 13:13
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2024/03/28 13:13