受注損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4121万
- 2009年12月31日 +7.96%
- 4449万
- 2010年12月31日 -30.37%
- 3098万
- 2011年12月31日 +112.14%
- 6572万
- 2012年12月31日 -58.12%
- 2752万
- 2013年12月31日 +0.75%
- 2773万
- 2014年12月31日 +1.87%
- 2825万
- 2015年12月31日 -44.19%
- 1576万
- 2016年12月31日 -62.73%
- 587万
- 2017年12月31日 +3.37%
- 607万
- 2018年12月31日 +3.9%
- 631万
- 2019年12月31日 +169.41%
- 1700万
- 2020年12月31日 -77.67%
- 379万
- 2021年12月31日 -51.69%
- 183万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 5346万
- 2023年12月31日 -94.1%
- 315万
個別
- 2008年12月31日
- 2250万
- 2009年12月31日 +43%
- 3218万
- 2010年12月31日 -42.49%
- 1850万
- 2011年12月31日 +222.33%
- 5965万
- 2012年12月31日 -67.33%
- 1948万
- 2013年12月31日 +25.05%
- 2436万
- 2014年12月31日 +8.19%
- 2636万
- 2015年12月31日 -53.76%
- 1219万
- 2016年12月31日 -66.62%
- 407万
- 2017年12月31日 -75.16%
- 101万
- 2018年12月31日 +355.39%
- 460万
- 2019年12月31日 +170.79%
- 1246万
- 2020年12月31日 -71.85%
- 350万
- 2021年12月31日 -84.61%
- 54万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 5128万
- 2023年12月31日 -95.73%
- 219万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。2024/03/28 13:13 - #2 売上原価に関する注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)2024/03/28 13:13
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/03/28 13:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 110,168 119,292 110,168 119,292 受注損失引当金 51,281 2,192 51,281 2,192 役員退職慰労引当金 356,937 28,898 26,551 359,284 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他の投資評価損 51,268千円 51,268千円 受注損失引当金 15,707千円 671千円 未払事業税 92,822千円 14,020千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:13
(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他の投資評価損 51,268千円 51,268千円 受注損失引当金 15,896千円 994千円 未払事業税 93,711千円 16,022千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2024/03/28 13:13