いであ(9768)の国庫補助金等圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 2億6708万
- 2009年12月31日 -40.96%
- 1億5769万
- 2010年12月31日 -0.45%
- 1億5698万
- 2011年12月31日 +7.6%
- 1億6891万
- 2012年12月31日 -0.42%
- 1億6820万
- 2013年12月31日 -0.44%
- 1億6745万
- 2014年12月31日 -0.43%
- 1億6674万
- 2015年12月31日 +4.76%
- 1億7467万
- 2016年12月31日 +1.93%
- 1億7805万
- 2017年12月31日 -0.47%
- 1億7722万
- 2018年12月31日 -0.47%
- 1億7639万
- 2019年12月31日 -0.47%
- 1億7555万
- 2020年12月31日 -0.47%
- 1億7472万
- 2021年12月31日 -0.48%
- 1億7389万
- 2022年12月31日 -0.48%
- 1億7306万
- 2023年12月31日 -0.48%
- 1億7222万
- 2024年12月31日 +50.72%
- 2億5958万
- 2025年12月31日 -3.41%
- 2億5072万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △35,846千円 国庫補助金等圧縮積立金 △114,616千円 △115,280千円 その他有価証券評価差額金 △375,789千円 △499,410千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:02
(注)1.評価性引当金が25,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を18,227千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △35,846千円 国庫補助金等圧縮積立金 △114,616千円 △115,280千円 その他有価証券評価差額 △375,789千円 △499,410千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額