外部顧客への売上高 - 情報システム事業
連結
- 2012年12月31日
- 4億4469万
- 2013年12月31日 -4.18%
- 4億2611万
- 2014年12月31日 +14.3%
- 4億8704万
- 2015年12月31日 +3.77%
- 5億542万
- 2016年12月31日 -7.19%
- 4億6906万
- 2017年12月31日 +9.48%
- 5億1352万
- 2018年12月31日 -1.23%
- 5億719万
- 2019年12月31日 +2.74%
- 5億2110万
- 2020年12月31日 -13.58%
- 4億5035万
- 2021年12月31日 -1.83%
- 4億4212万
- 2022年12月31日 +29.28%
- 5億7159万
- 2023年12月31日 +6.65%
- 6億959万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- また、社員が自己の能力を十分に発揮できるよう、社員の健康保持・増進活動を組織で支える「健康経営」に取り組んでいます。2024/03/28 13:13
<働きやすい労働環境の整備>当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5事業で構成され、不動産事業を除く12部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人材の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、DXの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2024/03/28 13:13
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2024/03/28 13:13
- #4 事業の内容
- 連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。2024/03/28 13:13
(情報システム事業)
同事業は、当社が営んでいる事業であります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/03/28 13:13
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 13:13 - #7 従業員の状況(連結)
- (2023年12月31日現在)2024/03/28 13:13
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 橋梁部門 65 ( 12) 情報システム事業 40 ( 3) 海外事業 20 ( 7)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/03/28 13:13
1982年4月 日本建設コンサルタント株式会社入社 2019年3月 常務取締役建設コンサルタント事業担当 2020年3月 常務取締役建設コンサルタント事業担当、情報システム事業担当 - #9 研究開発活動
- 同事業における研究開発費用は24百万円となりました。2024/03/28 13:13
(情報システム事業)
同事業においては、AIによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラDXに関わるメタバースの開発などを行いました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は前年同期比3億4千9百万円減少の21億9千9百万円(前年同期比13.7%減)となりました。2024/03/28 13:13
(情報システム事業)
システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、AIによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービスを実施いたしました。 - #11 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。2024/03/28 13:13
(情報システム事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(3百万円)等により、総額(3百万円)の投資を実施しております。