建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 13:53

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び土地	-千円	758,343千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物	1,777,705千円	1,692,645千円
土地	2,652,049千円	2,652,049千円

(2) 上記に対応する債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物	67,900千円	67,900千円
機械装置	2,760千円	2,760千円

2015/03/27 13:53

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加の主なもの

建物	赤坂MSビル購入	547,822千円
	環境創造研究所社宅購入	21,423千円
車両運搬具	ヘリコプターエンジン交換	56,650千円
工具、器具及び備品	情報機器、調査・分析機器購入	473,057千円
土地	赤坂MSビル購入	1,929,249千円
	環境創造研究所社宅購入	23,153千円
リース資産	情報機器のリース	26,290千円

2 当期減少の主なもの

建物	赤坂ツインタワー売却	302,656千円
土地	赤坂ツインタワー売却	1,238,600千円

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
関係会社株式評価損	29,010千円	249,978千円
建物評価差額	666千円	666千円
その他	66,087千円	85,198千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/27 13:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、主に受注残高の増加による仕掛品の増加4億6千3百万円により、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円増加し77億6百万円となりました。
固定資産につきましては、主に賃貸用資産の購入及び売却による建物の増加8千万円、土地の増加7億1千3百万円、また、情報機器、調査・分析機器の購入による有形固定資産その他の増加2億6千2百万円により、前連結会計年度末に比べ10億9千6百万円増加し149億3千2百万円となりました。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時における除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 13:53