区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,400,000	2,400,000	0.69743	―
1年以内に返済予定の長期借入金	331,808	95,442	1.89672	―
1年以内に返済予定のリース債務	9,362	17,610	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	130,651	135,209	0.87867	平成28年1月25日～平成29年10月25日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	25,141	47,303	―	平成28年1月7日～平成32年7月7日

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
短期借入金	231,808千円	95,442千円
長期借入金	130,651千円	35,209千円
1年内償還予定の社債	343,000千円	65,000千円

(前連結会計年度)
上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,618,196千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

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#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は6億9千5百万円(前年同期は12億7百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2億3千1百万円、社債の償還による支出3億4千3百万円によるものであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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