売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、新たに以天安(北京)科技有限公司を連結の範囲に含めております。これに伴い、以天安(北京)科技有限公司の事業を「環境コンサルタント事業」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/03/27 13:53

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/27 13:53

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,915,571	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

2015/03/27 13:53

#4 事業等のリスク

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高の顧客比率は、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占め、公共事業や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動

2015/03/27 13:53

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/03/27 13:53

#6 業績等の概要

また、当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しており、平成26年12月26日には、社会的信用度・認知度の向上、グローバル人材の確保などを目的に、東京証券取引所においてJASDAQ(スタンダード)から市場第二部に市場変更いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は165億7千1百万円(前年同期比5.5%増)、来期以降への連結繰越受注残高は146億7千6千万円(前年同期比11.1%増)となりました。
また、売上高の増加及び徹底した工程管理による売上原価率の低減により、連結営業利益は18億2千5百万円(前年同期比30.7%増)、連結経常利益は18億5千万円(前年同期比40.5%増)、連結当期純利益は、15億8千8百万円(前年同期比64.6%増)となりました。

2015/03/27 13:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、東日本大震災の復旧・復興関連業務等により前連結会計年度と比べ8億6千7百万円増加し165億7千1百万円となりました。環境コンサルタント事業については、放射能除染関連業務等により、前年同期比5.1%増加し102億7千3百万円となり、建設コンサルタント事業については、浸水想定関連業務等の実施により、前年同期比5.7%増加し57億9千2百万円となりました。また、情報システム事業については、防災・減災対策関連業務により前年同期比14.3%増加し4億8千7百万円、不動産事業については、前年同期比9.4%増加し1億9千6百万円となりました。

2015/03/27 13:53

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。平成25年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は67,940千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成26年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は86,728千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

2015/03/27 13:53

#9 配当政策（連結）

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが8割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、通期の事業業績と財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり普通配当を当初予定の12円50銭から2円50銭増配して15円00銭とし、これに東京証券取引所市場第二部への市場変更を達成できましたことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき記念配当2円50銭を加え、合わせて17円50銭としております。

2015/03/27 13:53

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
売上高	121,081千円	81,550千円
仕入高	505,397千円	587,106千円

2015/03/27 13:53