建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 15:33

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び土地	758,343千円	- 千円

2016/03/30 15:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物	1,692,645千円	1,612,606千円
土地	2,652,049千円	2,652,049千円

(2) 上記に対応する債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物	67,900千円	67,900千円
機械装置	2,760千円	2,553千円

2016/03/30 15:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加の主なもの

建物	環境創造研究所改修工事	5,203千円
車両運搬具	ヘリコプター改修	10,058千円
工具、器具及び備品	情報機器、調査・分析機器購入	241,842千円
土地	亜熱帯研究所隣接地	27,951千円
リース資産	複写機のリース	9,052千円
建設仮勘定	新富士研修所建設費用	198,912千円

2016/03/30 15:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
関係会社株式評価損	249,978千円	226,271千円
建物評価差額	666千円	603千円
その他	85,198千円	72,715千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/30 15:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加2千2百万円、受取手形及び営業未収入金の増加6億4千万円、仕掛品の減少1億4千4百万円により、前連結会計年度末と比べ4億3千4百万円増加の81億4千1百万円となりました。また、流動比率は133.8%(前年同期は122.0%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少2億円、機械装置及び運搬具の減少3千8百万円、建設仮勘定の増加1億9千8百万円により、前連結会計年度末と比べ8百万円増加の149億4千万円となりました。また、固定比率は109.6%(前年同期は115.0%)となりました。
(負債)

2016/03/30 15:33

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時における除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/03/30 15:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 15:33