退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億9千1百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/30 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	835,497千円	819,511千円
役員退職慰労引当金	90,826千円	88,444千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/30 15:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加1億2千6百万円、短期借入金の増加2千5百万円、未払法人税等の減少7億9千8百万円により、前連結会計年度末と比べ2億3千3百万円減少の60億8千2百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少5千万円、長期借入金の減少1億2千万円、退職給付に係る負債の増加1億9千3百万円により、前連結会計年度末と比べ3千7百万円増加の33億7千万円となりました。
(純資産)

2016/03/30 15:33

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2016/03/30 15:33

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

2016/03/30 15:33