有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,513,070	2,663,871
会計方針の変更による累積的影響額	-	291,036
会計方針の変更を反映した期首残高	2,513,070	2,954,908
勤務費用	147,961	150,870
利息費用	32,669	17,729
数理計算上の差異の発生額	185,556	11,799
退職給付の支払額	△215,387	△265,619
退職給付債務の期末残高	2,663,871	2,869,688

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	415,516	472,259
期待運用収益	4,155	4,722
数理計算上の差異の発生額	39,999	11,584
事業主からの拠出額	62,647	61,593
退職給付の支払額	△50,058	△65,953
年金資産の期末残高	472,259	484,206

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	669,819	735,903
年金資産	△472,259	△484,206
	197,559	251,696
非積立型制度の退職給付債務	1,994,052	2,133,785
連結貸借対象表に計上された負債と資産の純額	2,191,611	2,385,482
退職給付に係る負債	2,663,871	2,869,688
退職給付に係る資産	△472,259	△484,206
連結貸借対象表に計上された負債と資産の純額	2,191,611	2,385,482

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	147,961	150,870
利息費用	32,669	17,729
期待運用収益	△4,155	△4,722
数理計算上の差異の費用処理額	△40,590	28,098
過去勤務費用の費用処理額	△90,723	△90,723
確定給付制度に係る退職給付費用	45,163	101,252

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-	△90,723
数理計算上の差異	-	27,882
その他	-	-
合計	-	△62,840

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△106,139	△15,416
未認識数理計算上の差異	76,147	48,264
合計	△29,992	32,848

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	29.4%	44.4%
株式	46.8%	30.6%
現金及び預金	20.6%	20.9%
その他	3.2%	4.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予定昇給率	4.0%	4.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	148,206	150,963
退職給付費用	13,331	12,028
退職給付の支払額	△10,574	△12,398
退職給付に係る負債の期末残高	150,963	150,593

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	△150,963	150,593
連結貸借対象表に計上された負債と資産の純額	△150,963	150,593
退職給付に係る負債	△150,963	150,593
連結貸借対象表に計上された負債と資産の純額	△150,963	150,593

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度13,331千円

当連結会計年度12,028千円

4 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,152千円、当連結会計年度3,906千円でありました。