有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,869,432	2,884,922
勤務費用	149,655	154,348
利息費用	11,477	10,876
数理計算上の差異の発生額	△2,892	36,265
退職給付の支払額	△142,750	△117,659
その他	10,948	△25,317
退職給付債務の期末残高	2,895,870	2,943,435

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	515,018	584,807
期待運用収益	5,150	5,848
数理計算上の差異の発生額	33,220	△39,392
事業主からの拠出額	64,439	65,632
退職給付の支払額	△33,021	△28,957
その他	-	39,392
年金資産の期末残高	584,807	627,330

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	767,368	779,845
年金資産	△584,807	△627,330
	182,561	152,515
非積立型制度の退職給付債務	2,128,501	2,163,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,311,062	2,316,105
退職給付に係る負債	2,895,870	2,943,435
退職給付に係る資産	△584,807	△627,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,311,062	2,316,105

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	149,655	154,348
利息費用	11,477	10,876
期待運用収益	△5,150	△5,848
数理計算上の差異の費用処理額	△2,720	△15,042
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	153,262	144,334

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	33,392	△15,042
その他	-	-
合計	33,392	△15,042

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△40,765	△25,722
合計	△40,765	△25,722

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	33.2%	33.8%
株式	35.5%	31.6%
現金及び預金	20.7%	22.1%
その他	10.6%	12.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予定昇給率	2.8%	2.8%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	152,865	150,753
退職給付費用	14,797	11,364
退職給付の支払額	△16,910	△2,531
退職給付に係る負債の期末残高	150,753	159,587

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	150,753	159,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,753	159,587
退職給付に係る負債	150,753	159,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,753	159,587

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 14,797千円

当連結会計年度 2,531千円

4 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,510千円、当連結会計年度3,375千円であります。