有価証券報告書-第49期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,663,871	2,869,688
会計方針の変更による累積的影響額	291,036	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,954,908	2,869,688
勤務費用	150,870	151,703
利息費用	17,729	17,218
数理計算上の差異の発生額	11,799	△42,197
退職給付の支払額	△265,619	△126,980
退職給付債務の期末残高	2,869,688	2,869,432

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	472,259	484,206
期待運用収益	4,722	4,842
数理計算上の差異の発生額	11,584	△4,370
事業主からの拠出額	61,593	62,570
退職給付の支払額	△65,953	△32,229
年金資産の期末残高	484,206	515,018

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	735,903	745,303
年金資産	△484,206	△515,018
	251,696	230,285
非積立型制度の退職給付債務	2,133,785	2,124,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,385,482	2,354,413
退職給付に係る負債	2,869,688	2,869,432
退職給付に係る資産	△484,206	△515,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,385,482	2,354,413

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	150,870	151,703
利息費用	17,729	17,218
期待運用収益	△4,722	△4,842
数理計算上の差異の費用処理額	28,098	17,809
過去勤務費用の費用処理額	△90,723	△15,416
確定給付制度に係る退職給付費用	101,252	166,473

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△90,723	△15,416
数理計算上の差異	27,882	55,636
その他	-	-
合計	△62,840	40,220

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△15,416	―
未認識数理計算上の差異	48,264	△7,372
合計	32,848	△7,372

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	44.4%	38.2%
株式	30.6%	29.7%
現金及び預金	20.9%	21.5%
その他	4.1%	10.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.6%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予定昇給率	4.0%	2.8%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	150,963	150,593
退職給付費用	12,028	12,528
退職給付の支払額	△12,398	△10,256
退職給付に係る負債の期末残高	150,593	152,865

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	150,593	152,865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,593	152,865
退職給付に係る負債	150,593	152,865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,593	152,865

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12,028千円

当連結会計年度10,256千円

4 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,906千円、当連結会計年度3,761千円であります。