有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,095,872	2,857,344
勤務費用	174,099	151,923
利息費用	11,475	32,021
数理計算上の差異の発生額	△273,393	△9,254
退職給付の支払額	△150,709	△131,362
退職給付債務の期末残高	2,857,344	2,900,674

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	769,064	743,448
期待運用収益	7,690	7,434
数理計算上の差異の発生額	△31,189	65,456
事業主からの拠出額	34,376	34,833
退職給付の支払額	△36,493	△31,564
年金資産の期末残高	743,448	819,609

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	726,398	737,505
年金資産	△743,448	△819,609
	△17,049	△82,103
非積立型制度の退職給付債務	2,130,945	2,163,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,113,895	2,081,065
退職給付に係る負債	2,113,895	2,081,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,113,895	2,081,065

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	174,099	151,923
利息費用	11,475	32,021
期待運用収益	△7,690	△7,434
数理計算上の差異の費用処理額	△20,910	△102,567
確定給付制度に係る退職給付費用	156,973	73,943

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	221,293	△27,857

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△277,961	△250,104

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	29.5%	30.9%
株式	35.5%	39.0%
現金及び預金	20.7%	19.0%
その他	14.3%	11.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	1.1%	1.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予定昇給率	2.2%	2.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	176,350	205,824
退職給付費用	17,928	21,328
退職給付の支払額	△9,360	△555
連結の範囲の変更に伴う増加額	20,906	―
退職給付に係る負債の期末残高	205,824	226,598

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	205,824	226,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,824	226,598
退職給付に係る負債	205,824	226,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,824	226,598

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度17,928千円

当連結会計年度21,328千円

4 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,954千円、当連結会計年度3,690千円であります。