有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△2,661,276
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	△196,862
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	△110,000
(4) 年金資産(千円)	415,516
(5) 退職給付引当金(千円)	△2,552,622

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	163,694
(2) 利息費用(千円)	33,067
(3) 期待運用収益(千円)	△3,315
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	646
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△90,723
(6) 退職給付費用(千円)	103,369

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により損益処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,513,070千円
勤務費用	147,961千円
利息費用	32,669千円
数理計算上の差異の発生額	185,556千円
退職給付の支払額	△215,387千円
退職給付債務の期末残高	2,663,871千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	415,516千円
期待運用収益	4,155千円
数理計算上の差異の発生額	39,999千円
事業主からの拠出額	62,647千円
退職給付の支払額	△50,058千円
年金資産の期末残高	472,259千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	669,819千円
年金資産	△472,259千円
	197,559千円
非積立型制度の退職給付債務	1,994,052千円
連結貸借対象表に計上された負債と資産の純額	2,191,611千円
退職給付に係る負債	2,663,871千円
退職給付に係る資産	△472,259千円
連結貸借対象表に計上された負債と資産の純額	2,191,611千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	147,961千円
利息費用	32,669千円
期待運用収益	△4,155千円
数理計算上の差異の費用処理額	△40,590千円
過去勤務費用の費用処理額	△90,723千円
確定給付制度に係る退職給付費用	45,163千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	76,147千円
未認識数理計算上の差異	△106,139千円
合計	△29,992千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29.4%
株式	46.8%
現金及び預金	20.6%
その他	3.2%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	148,206千円
退職給付費用	13,331千円
退職給付の支払額	△10,574千円
退職給付に係る負債の期末残高	150,963千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	△150,963千円
連結貸借対象表に計上された負債と資産の純額	△150,963千円
退職給付に係る負債	△150,963千円
連結貸借対象表に計上された負債と資産の純額	△150,963千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,331千円

4 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、4,152千円でありました。