有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 5年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により損益処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数 5年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| (1) 退職給付債務(千円) | 2,689,112 | 2,661,276 |
| (2) 未認識過去勤務債務(千円) | 287,585 | 196,862 |
| (3) 未認識数理計算上の差異(千円) | △1,753 | 110,000 |
| (4) 年金資産(千円) | △331,527 | △415,516 |
| (5) 退職給付引当金(千円) | 2,643,417 | 2,552,622 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| (1) 勤務費用(千円) | 173,479 | 163,694 |
| (2) 利息費用(千円) | 33,976 | 33,067 |
| (3) 期待運用収益(千円) | △3,025 | △3,315 |
| (4) 過去勤務債務の費用処理額(千円) | △90,723 | 646 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 45,796 | △90,723 |
| (6) 退職給付費用(千円) | 159,502 | 103,369 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.30% | 1.30% |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.00% | 1.00% |
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 5年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により損益処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数 5年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)