建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 13:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/03/29 13:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

2017/03/29 13:01

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 13:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び土地	- 千円	2,538千円

2017/03/29 13:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物	1,612,606千円	1,535,747千円
土地	2,652,049千円	2,652,049千円

(2) 上記に対応する債務

2017/03/29 13:01

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物	67,900千円	67,900千円
機械装置	2,553千円	403千円

2017/03/29 13:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加の主なもの

建物	新富士研修所	294,278千円
	本社改修	67,647千円
	環境創造研究所改修	16,720千円
工具、器具及び備品	情報機器、調査・分析機器購入	352,318千円
土地	東急ハーヴェストクラブ南紀田辺購入	136千円
リース資産	情報機器のリース	18,864千円
無形固定資産その他	新富士研修所借地権	3,647千円

2017/03/29 13:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
関係会社株式評価損	226,271千円	214,838千円
建物評価差額	603千円	573千円
その他	72,715千円	52,932千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/29 13:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加1億2百万円、受取手形及び営業未収入金の減少7億2千6百万円、仕掛品の増加3億9千8百万円により、前連結会計年度末と比べ3億4百万円減少の78億3千6百万円となりました。また、流動比率は181.6%(前年同期は133.8%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加1億5千9百万円、建設仮勘定の減少1億9千8百万円、投資有価証券の増加2億4千7百万円により、前連結会計年度末と比べ2億6千3百万円増加の152億3百万円となりました。また、固定比率は106.4%(前年同期は109.6%)となりました。
(負債)

2017/03/29 13:01

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時における除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/03/29 13:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 13:01