売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/03/28 13:10

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
㈱Ides
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/28 13:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,318,031	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

2019/03/28 13:10

#4 事業等のリスク

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動

2019/03/28 13:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 13:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社グループは、平成28年から平成30年までの第3次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年同期比15億4千1百万円増加の195億9千3百万円(前年同期比8.5%増)、来期以降への繰越受注残高は同16億5千4百万円増加の178億6千3百万円(同10.2%増)となりました。売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同9億5千3百万円増加の184億6千8百万円(同5.4%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底等による売上原価の低減により、営業利益は前年同期比2億5千4百万円増加の14億6百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は同2億3千5百万円増加の14億4千9百万円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同1億4千万円増加の9億3千9百万円(同17.6%増)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して5.1%となりました。

2019/03/28 13:10

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。平成29年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は121,257千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成30年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は127,575千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

2019/03/28 13:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/03/28 13:10

#9 配当政策（連結）

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが8割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、平成30年11月5日に公表いたしました「配当予想の修正(設立50周年記念配当)に関するお知らせ」に記載のとおり、1株当たり普通配当17円50銭及び記念配当2円50銭の合計20円00銭としております。

2019/03/28 13:10

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
売上高	87,920千円	50,627千円
仕入高	483,333千円	497,583千円

2019/03/28 13:10