- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億3千6百万円増加の261億2千7百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少3億3千8百万円、受取手形及び営業未収入金の増加7億2千1百万円、仕掛品の増加5億4千4百万円により、前連結会計年度末と比べ9億4千万円増加の98億7千万円となりました。また、流動比率は206.5%(前年同期は198.5%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少9千9百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4千1百万円、投資有価証券の増加5億2千5百万円により、前連結会計年度末と比べ5億9千5百万円増加の162億5千6百万円となりました。また、固定比率は94.2%(前年同期は98.8%)となりました。
2020/03/27 13:14- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,062千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」93,115千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,947千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2020/03/27 13:14- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,693千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち100,994千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,649千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は31,131千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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