有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産において弱含んでいるものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動、米中間をはじめとした通商問題の動向による影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年7月豪雨への対応等の災害からの復旧・復興、「3か年緊急対策」として河川、砂防、道路等の防災・減災対策や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比11億5千5百万円増加の207億4千8百万円(前年同期比5.9%増)、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同15億7千3百万円増加の194億3千6百万円(同8.8%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同11億6千5百万円増加の196億3千4百万円(同6.3%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同期比5億2千6百万円増加の19億3千2百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益は同5億8千7百万円増加の20億3千7百万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同5億円増加の14億4千万円(同53.2%増)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して7.3%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比9千1百万円増加の119億3千万円 (前年同期比0.8%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同2億7千6百万円増加の10億2千万円(同37.3%増)となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)
環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・バイオマス発電・風力発電・廃棄物最終処分場等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの調査手法に関する業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の創造、環境中の化学物質等の挙動把握に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、放射能除染に関する業務を実施いたしました。
港湾インフラマネジメント分野では、港湾施設、海岸保全施設等の長寿命化を目的とした点検診断及び維持管理計画策定に関する業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防等における耐震・耐津波の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務や東日本大震災関連でため池の放射性物質に関する調査業務等を実施いたしました。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。
売上高は前年同期比5億8百万円増加の30億8千3百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼、湿地等の陸水域から、干潟、藻場、海洋・沿岸海域までを対象に、魚類、底生動物、サンゴ等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。自然再生関連業務として河川の自然再生、干潟の鳥獣保護区の環境改善を、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査を実施いたしました。また、海洋鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、深海生物の映像解析等の新しい分野への進出を図りました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物の保全業務として、クマタカ・オオタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策、希少植物の移植を実施いたしました。また、離島における外来種の駆除、レーダーや航空機を活用した洋上風力のバードストライク対策調査を実施いたしました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務、毒性試験等のほか、環境DNAの調査マニュアル作成のための検討業務やマイクロプラスチックを含む海洋ゴミに関する検討業務を実施いたしました。マイクロプラスチックについては、国が行う海洋における調査・分析技術の標準化に貢献するとともに、河川、上下水道等の水圏全体における調査・分析を実施いたしました。
売上高は前年同期比2千2百万円増加の20億8千3百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
数値解析部門におきましては、海域分野では、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、博多湾等の閉鎖性海域や沖縄海域の沿岸域において、流動や水質のデータ解析及び環境影響評価を行うとともに、水質改善効果把握、漁場整備を目的とした流動、土砂輸送、水質・底質・生態系を介した物質循環と汚濁メカニズムの解析業務を実施いたしました。また、海洋開発に関する業務として外海での海流データ解析業務や、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、宍道湖、野尻湖等の指定湖沼における湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検討業務を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計に関する検討業務、人工降雨に関する調査、寒冷地における暴風雪に関するデータ解析の業務を実施いたしました。また、中国地方における道路気象予測に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3千1百万円減少の3億2千万円(前年同期比9.0%減)となりました。
調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港等の海域環境モニタリング調査や開発事業に伴う水生生物調査、発電所建設に伴う漁業影響調査、海底鉱物資源開発に伴う外洋ベースライン環境調査、河川等の公共用水域の測定計画調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査を実施いたしました。
陸域調査分野では、道路環境監視のための騒音・振動・交通量調査や人工島整備に伴う大気質監視調査、陸上風力発電リプレースに伴う騒音予備調査を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、大型海生生物の生態監視調査、全国沿岸の洋上鳥類調査を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、国や民間施設の閉鎖、再開発に伴う土壌汚染、廃棄物、埋設有害物質等の調査や対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。
震災復興関連では、東日本大震災に伴う放射能の除染に係る調査や同意取得業務、ため池の放射性物質対策調査、中間貯蔵施設建設事業に伴う水質・底質調査を実施いたしました。
このほか、新たな調査技術として展開する水中音響(水中3Dスキャナー等)やロボット(AUV、ROV)を用いた海底環境調査やインフラ点検、海底資源に係る調査を実施いたしました。
売上高は前年同期比5億2千万円減少の24億5千7百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
環境化学分野におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質(POPs)等の極微量化学物質の測定分析、絶縁油・感圧紙・塗膜中のPCBの測定分析、及び細菌試験を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援(モニタリング技術の移転、能力強化)に携わりました。
食品・生命科学分野では、食品中の放射性物質の測定分析、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析(プロテオーム解析)等を実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)等の業務において、血液・尿・毛髪等の生体試料中のフェノール類化合物、重金属類、ダイオキシン類・POPsや農薬類の代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億7百万円増加の35億2千1百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、携帯電話向け気象情報サイトの運営を実施するとともに、当社で独自開発した健康天気予報(バイオウェザー)の内容を充実させるために継続的に研究開発を実施いたしました。また、民間事業者や自治体に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等の業務を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比8千万円減少の4億5千6百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比10億4千5百万円増加の69億7千4百万円(前年同期比17.6%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同2億5千2百万円増加の7億3千万円(同53.0%増)となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)
河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨による洪水予測・はん濫解析、水防災、ダムの運用・管理、河川事業の評価、河道改修方策の評価・分析、平成30年7月豪雨災害で被災した河川の復旧対策に関する業務を実施いたしました。また、河川流域の総合土砂管理、河川環境の保全を考慮した川づくり、河川の維持管理、樹木管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、高潮・津波対策等の海岸保全計画の検討のほか、海岸事業の事業再評価や河口処理計画に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億9千7百万円増加の16億7千2百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
水工部門におきましては、平成30年7月豪雨災害で被災した河川構造物、砂防施設等の設計や、全国各河川での築堤・護岸、樋管、水門、排水機場、遊水地越流堤等の計画・設計、河川構造物の維持管理計画業務や耐震補強設計を実施いたしました。また、土砂災害対策としての砂防堰堤設計や、砂防基礎調査業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3億4千8百万円増加の16億7千7百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における道路設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、トンネルや擁壁等の道路構造物設計のほか、観光地の渋滞対策や生活道路の交通事故対策に関する業務、新設路線の事業評価や整備効果、道路の無電柱化対策、「道の駅」の設計、照明や標識等の道路施設点検・維持管理に関する業務を実施いたしました。東日本大震災関連業務では、復興支援道路のCM(プロジェクトの管理・運営)業務を実施いたしました。また、平成30年7月豪雨災害で被災した道路施設の復旧に関する設計業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3千9百万円増加の11億9千4百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
橋梁部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における鋼橋・コンクリート橋等の詳細設計業務のほか、橋梁の維持管理・モニタリング計画や、点検及び点検結果に基づく診断・評価業務、補修・補強設計、耐震補強設計業務等を実施いたしました。また、平成30年7月豪雨災害で被災した道路施設の復旧に関する設計業務を実施いたしました。そのほか、放射能汚染土壌の中間貯蔵施設の工事・輸送に係る監督支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比4億3千6百万円増加の21億9千7百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
海外部門におきましては、発電、道路、港湾、鉄道等の開発事業に伴う環境社会配慮調査、沿岸域環境管理、生態系管理、海洋ごみ・廃棄物管理、水銀モニタリング、水環境管理、水資源・洪水管理、各種災害リスク削減、防災組織体制強化、事業の経済性評価等の業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比7千6百万円減少の2億3千1百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
(情報システム事業)
システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築、健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のICTを活用したスマートアプリシステムの構築業務を実施いたしました。
システム開発分野では、画像解析による土石流検知システムやCCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上、リアルタイム流量計測システムの現地フィールド実証によるシステム検証、仮想現実(VR)技術を利用した防災業務を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか放射能除染関連業務として、GISデータの整理・解析等を実施いたしました。
防災情報システム業務と放射能除染関連業務の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比1千3百万円増加の5億2千1百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は同1千万円増加の2千8百万円(同58.8%増)となりました。
(不動産事業)
同事業では、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比1百万円増加の2億7千5百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は同1千3百万円減少の1億5千4百万円(同8.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少の11億6千2百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7億7千万円(前年同期は21億3千1百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益20億3千7百万円、非資金支出費用である減価償却費7億1千3百万円、売上債権の増加額7億2千1百万円、たな卸資産の増加額5億5千1百万円、法人税等の支払額5億1千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億8千3百万円(前年同期は9億8千9百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6億2千4百万円、投資有価証券の取得による支出2億9千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は2億2千6百万円(前年同期は7億2千8百万円の使用)となりました。これは主として、社債の償還による支出5千万円、配当金の支払額1億4千2百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 従来、河川部門に含めて表示しておりましたが、海外部門の重要性が増したため、当連結会計年度より海外部門として表示しております。なお、前年同期比欄に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は受注契約金額で表示しております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 従来、河川部門に含めて表示しておりましたが、海外部門の重要性が増したため、当連結会計年度より海外部門として表示しております。なお、前年同期比欄に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 従来、河川部門に含めて表示しておりましたが、海外部門の重要性が増したため、当連結会計年度より海外部門として表示しております。なお、前年同期比欄に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高については、大規模な海洋環境調査、土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前連結会計年度と比べ11億6千5百万円増加の196億3千4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同期比9千1百万円増加の119億3千万円 (前年同期比0.8%増)となり、建設コンサルタント事業では、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができた等により、同10億4千5百万円増加の69億7千4百万円(同17.6%増)となりました。また情報システム事業では、防災情報システムと放射能除染関連業務の売上が増加したことにより、同1千3百万円増加の5億2千1百万円(同2.7%増)、不動産事業では、同1百万円増加の2億7千5百万円(同0.6%増)となりました。
(営業利益)
営業利益については、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、前年同期比5億2千6百万円増加の19億3千2百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
環境コンサルタント事業では、前年同期比2億7千6百万円増加の10億2千万円(前年同期比37.3%増)のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、同2億5千2百万円増加の7億3千万円(同53.0%増)のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、同1千万円増加の2千8百万円(同58.8%増)のセグメント利益を、不動産事業については、同1千3百万円減少の1億5千4百万円(同8.2%減)のセグメント利益を計上いたしました。
(経常利益)
経常利益については、営業利益の増益を受けて前年同期比5億8千7百万円増加の20億3千7百万円(前年同期比40.5%増)の経常利益を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比5億円増加の14億4千万円(前年同期比53.2%増)となりました。また、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して7.3%となりました。
当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施していく方針であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億3千6百万円増加の261億2千7百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少3億3千8百万円、受取手形及び営業未収入金の増加7億2千1百万円、仕掛品の増加5億4千4百万円により、前連結会計年度末と比べ9億4千万円増加の98億7千万円となりました。また、流動比率は206.5%(前年同期は198.5%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少9千9百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4千1百万円、投資有価証券の増加5億2千5百万円により、前連結会計年度末と比べ5億9千5百万円増加の162億5千6百万円となりました。また、固定比率は94.2%(前年同期は98.8%)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億1千7百万円増加の88億6千5百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少3千1百万円、短期借入金の増加1億円、未払法人税等の増加9千3百万円により、前連結会計年度末と比べ2億8千万円増加の47億7千9百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少5千万円、長期借入金の減少1億円により、前連結会計年度末と比べ1億6千2百万円減少の40億8千5百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、主に利益剰余金の増加12億9千7百万円により、前連結会計年度末と比べ14億1千8百万円増加の172億6千1百万円(前年同期比9.0%増)となりました。また、ROEは8.7%(前年同期は6.1%)となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループに関わる市場環境においては、「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの戦略的老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題、「地球温暖化による気候変動への対策」「再生可能エネルギーを主力とした省エネルギー社会の実現」「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合的に実現する循環共生型社会の形成」「人口減少・超高齢社会に対応した豊かな生活環境の創出」「海洋・水環境保全対策の推進」「化学物質による環境リスクの一層の低減」「希少種保全や生物多様性の確保」などが、特に重点的に取り組むべき課題として挙げられており、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるSDGsへの貢献にもつながっていくと考えられます。
当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。
<事業戦略>・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開
・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出
・価格競争力の向上と営業力強化
・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開
<人材・組織戦略>・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備
・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換
・関連企業の育成とパートナーシップの強化
<財務戦略>・財務健全性の確保と資本効率性の向上
・内部統制の強化
上記の経営戦略のもと、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少(前年同期は4億1千万円の増加)し、11億6千2百万円(前連結会計年度末は15億4百万円)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を控除)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
6.利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産において弱含んでいるものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動、米中間をはじめとした通商問題の動向による影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年7月豪雨への対応等の災害からの復旧・復興、「3か年緊急対策」として河川、砂防、道路等の防災・減災対策や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比11億5千5百万円増加の207億4千8百万円(前年同期比5.9%増)、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同15億7千3百万円増加の194億3千6百万円(同8.8%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同11億6千5百万円増加の196億3千4百万円(同6.3%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同期比5億2千6百万円増加の19億3千2百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益は同5億8千7百万円増加の20億3千7百万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同5億円増加の14億4千万円(同53.2%増)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して7.3%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比9千1百万円増加の119億3千万円 (前年同期比0.8%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同2億7千6百万円増加の10億2千万円(同37.3%増)となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)
環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・バイオマス発電・風力発電・廃棄物最終処分場等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの調査手法に関する業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の創造、環境中の化学物質等の挙動把握に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、放射能除染に関する業務を実施いたしました。
港湾インフラマネジメント分野では、港湾施設、海岸保全施設等の長寿命化を目的とした点検診断及び維持管理計画策定に関する業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防等における耐震・耐津波の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務や東日本大震災関連でため池の放射性物質に関する調査業務等を実施いたしました。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。
売上高は前年同期比5億8百万円増加の30億8千3百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼、湿地等の陸水域から、干潟、藻場、海洋・沿岸海域までを対象に、魚類、底生動物、サンゴ等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。自然再生関連業務として河川の自然再生、干潟の鳥獣保護区の環境改善を、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査を実施いたしました。また、海洋鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、深海生物の映像解析等の新しい分野への進出を図りました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物の保全業務として、クマタカ・オオタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策、希少植物の移植を実施いたしました。また、離島における外来種の駆除、レーダーや航空機を活用した洋上風力のバードストライク対策調査を実施いたしました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務、毒性試験等のほか、環境DNAの調査マニュアル作成のための検討業務やマイクロプラスチックを含む海洋ゴミに関する検討業務を実施いたしました。マイクロプラスチックについては、国が行う海洋における調査・分析技術の標準化に貢献するとともに、河川、上下水道等の水圏全体における調査・分析を実施いたしました。
売上高は前年同期比2千2百万円増加の20億8千3百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
数値解析部門におきましては、海域分野では、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、博多湾等の閉鎖性海域や沖縄海域の沿岸域において、流動や水質のデータ解析及び環境影響評価を行うとともに、水質改善効果把握、漁場整備を目的とした流動、土砂輸送、水質・底質・生態系を介した物質循環と汚濁メカニズムの解析業務を実施いたしました。また、海洋開発に関する業務として外海での海流データ解析業務や、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、宍道湖、野尻湖等の指定湖沼における湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検討業務を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計に関する検討業務、人工降雨に関する調査、寒冷地における暴風雪に関するデータ解析の業務を実施いたしました。また、中国地方における道路気象予測に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3千1百万円減少の3億2千万円(前年同期比9.0%減)となりました。
調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港等の海域環境モニタリング調査や開発事業に伴う水生生物調査、発電所建設に伴う漁業影響調査、海底鉱物資源開発に伴う外洋ベースライン環境調査、河川等の公共用水域の測定計画調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査を実施いたしました。
陸域調査分野では、道路環境監視のための騒音・振動・交通量調査や人工島整備に伴う大気質監視調査、陸上風力発電リプレースに伴う騒音予備調査を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、大型海生生物の生態監視調査、全国沿岸の洋上鳥類調査を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、国や民間施設の閉鎖、再開発に伴う土壌汚染、廃棄物、埋設有害物質等の調査や対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。
震災復興関連では、東日本大震災に伴う放射能の除染に係る調査や同意取得業務、ため池の放射性物質対策調査、中間貯蔵施設建設事業に伴う水質・底質調査を実施いたしました。
このほか、新たな調査技術として展開する水中音響(水中3Dスキャナー等)やロボット(AUV、ROV)を用いた海底環境調査やインフラ点検、海底資源に係る調査を実施いたしました。
売上高は前年同期比5億2千万円減少の24億5千7百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
環境化学分野におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質(POPs)等の極微量化学物質の測定分析、絶縁油・感圧紙・塗膜中のPCBの測定分析、及び細菌試験を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援(モニタリング技術の移転、能力強化)に携わりました。
食品・生命科学分野では、食品中の放射性物質の測定分析、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析(プロテオーム解析)等を実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)等の業務において、血液・尿・毛髪等の生体試料中のフェノール類化合物、重金属類、ダイオキシン類・POPsや農薬類の代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億7百万円増加の35億2千1百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、携帯電話向け気象情報サイトの運営を実施するとともに、当社で独自開発した健康天気予報(バイオウェザー)の内容を充実させるために継続的に研究開発を実施いたしました。また、民間事業者や自治体に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等の業務を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比8千万円減少の4億5千6百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比10億4千5百万円増加の69億7千4百万円(前年同期比17.6%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同2億5千2百万円増加の7億3千万円(同53.0%増)となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)
河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨による洪水予測・はん濫解析、水防災、ダムの運用・管理、河川事業の評価、河道改修方策の評価・分析、平成30年7月豪雨災害で被災した河川の復旧対策に関する業務を実施いたしました。また、河川流域の総合土砂管理、河川環境の保全を考慮した川づくり、河川の維持管理、樹木管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、高潮・津波対策等の海岸保全計画の検討のほか、海岸事業の事業再評価や河口処理計画に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億9千7百万円増加の16億7千2百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
水工部門におきましては、平成30年7月豪雨災害で被災した河川構造物、砂防施設等の設計や、全国各河川での築堤・護岸、樋管、水門、排水機場、遊水地越流堤等の計画・設計、河川構造物の維持管理計画業務や耐震補強設計を実施いたしました。また、土砂災害対策としての砂防堰堤設計や、砂防基礎調査業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3億4千8百万円増加の16億7千7百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における道路設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、トンネルや擁壁等の道路構造物設計のほか、観光地の渋滞対策や生活道路の交通事故対策に関する業務、新設路線の事業評価や整備効果、道路の無電柱化対策、「道の駅」の設計、照明や標識等の道路施設点検・維持管理に関する業務を実施いたしました。東日本大震災関連業務では、復興支援道路のCM(プロジェクトの管理・運営)業務を実施いたしました。また、平成30年7月豪雨災害で被災した道路施設の復旧に関する設計業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3千9百万円増加の11億9千4百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
橋梁部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における鋼橋・コンクリート橋等の詳細設計業務のほか、橋梁の維持管理・モニタリング計画や、点検及び点検結果に基づく診断・評価業務、補修・補強設計、耐震補強設計業務等を実施いたしました。また、平成30年7月豪雨災害で被災した道路施設の復旧に関する設計業務を実施いたしました。そのほか、放射能汚染土壌の中間貯蔵施設の工事・輸送に係る監督支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比4億3千6百万円増加の21億9千7百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
海外部門におきましては、発電、道路、港湾、鉄道等の開発事業に伴う環境社会配慮調査、沿岸域環境管理、生態系管理、海洋ごみ・廃棄物管理、水銀モニタリング、水環境管理、水資源・洪水管理、各種災害リスク削減、防災組織体制強化、事業の経済性評価等の業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比7千6百万円減少の2億3千1百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
(情報システム事業)
システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築、健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のICTを活用したスマートアプリシステムの構築業務を実施いたしました。
システム開発分野では、画像解析による土石流検知システムやCCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上、リアルタイム流量計測システムの現地フィールド実証によるシステム検証、仮想現実(VR)技術を利用した防災業務を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか放射能除染関連業務として、GISデータの整理・解析等を実施いたしました。
防災情報システム業務と放射能除染関連業務の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比1千3百万円増加の5億2千1百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は同1千万円増加の2千8百万円(同58.8%増)となりました。
(不動産事業)
同事業では、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比1百万円増加の2億7千5百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は同1千3百万円減少の1億5千4百万円(同8.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少の11億6千2百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7億7千万円(前年同期は21億3千1百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益20億3千7百万円、非資金支出費用である減価償却費7億1千3百万円、売上債権の増加額7億2千1百万円、たな卸資産の増加額5億5千1百万円、法人税等の支払額5億1千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億8千3百万円(前年同期は9億8千9百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6億2千4百万円、投資有価証券の取得による支出2億9千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は2億2千6百万円(前年同期は7億2千8百万円の使用)となりました。これは主として、社債の償還による支出5千万円、配当金の支払額1億4千2百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 環境コンサルタント事業 | ||
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 3,270,480 | 128.1 |
| 環境生物部門 | 2,599,011 | 127.4 |
| 数値解析部門 | 373,652 | 102.8 |
| 調査部門 | 2,719,320 | 94.5 |
| 環境化学部門 | 3,661,126 | 108.4 |
| 気象・沿岸部門 | 472,685 | 85.8 |
| 建設コンサルタント事業 | ||
| 河川部門 | 1,639,146 | 98.5 |
| 水工部門 | 1,588,146 | 99.8 |
| 道路部門 | 1,329,366 | 123.1 |
| 橋梁部門 | 2,362,368 | 116.6 |
| 海外部門 | 191,866 | 100.3 |
| 情報システム事業 | 406,381 | 73.8 |
| 不動産事業 | 215,374 | 100.3 |
| 合計 | 20,828,927 | 109.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 従来、河川部門に含めて表示しておりましたが、海外部門の重要性が増したため、当連結会計年度より海外部門として表示しております。なお、前年同期比欄に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| 環境コンサルタント事業 | ||||
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 3,229,402 | 72.0 | 4,338,717 | 101.9 |
| 環境生物部門 | 2,750,552 | 130.2 | 2,606,545 | 136.1 |
| 数値解析部門 | 351,102 | 90.7 | 336,873 | 114.3 |
| 調査部門 | 2,903,291 | 106.7 | 2,395,138 | 125.6 |
| 環境化学部門 | 3,734,003 | 128.7 | 2,869,486 | 108.1 |
| 気象・沿岸部門 | 275,782 | 114.3 | 253,236 | 132.5 |
| 建設コンサルタント事業 | ||||
| 河川部門 | 1,549,406 | 91.0 | 1,516,287 | 91.5 |
| 水工部門 | 1,499,642 | 91.2 | 1,364,346 | 88.5 |
| 道路部門 | 1,260,891 | 132.4 | 1,104,056 | 105.9 |
| 橋梁部門 | 2,577,575 | 133.5 | 2,173,710 | 121.2 |
| 海外部門 | 191,199 | 230.7 | 231,818 | 85.2 |
| 情報システム事業 | 425,879 | 98.2 | 246,655 | 73.9 |
| 合計 | 20,748,731 | 105.9 | 19,436,874 | 108.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は受注契約金額で表示しております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 従来、河川部門に含めて表示しておりましたが、海外部門の重要性が増したため、当連結会計年度より海外部門として表示しております。なお、前年同期比欄に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 環境コンサルタント事業 | ||
| 環境アセスメント及び環境計画部門 | 3,083,559 | 119.7 |
| 環境生物部門 | 2,083,919 | 101.1 |
| 数値解析部門 | 320,484 | 91.0 |
| 調査部門 | 2,457,089 | 82.5 |
| 環境化学部門 | 3,521,623 | 106.3 |
| 気象・沿岸部門 | 456,755 | 85.0 |
| 建設コンサルタント事業 | ||
| 河川部門 | 1,672,467 | 121.6 |
| 水工部門 | 1,677,862 | 126.2 |
| 道路部門 | 1,194,974 | 103.4 |
| 橋梁部門 | 2,197,987 | 124.8 |
| 海外部門 | 231,462 | 75.2 |
| 情報システム事業 | 521,102 | 102.7 |
| 不動産事業 | 215,374 | 100.3 |
| 合計 | 19,634,663 | 106.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 4,318,031 | 23.4 | 5,125,129 | 26.1 |
| 環境省 | 2,424,787 | 13.1 | 2,271,873 | 11.6 |
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 従来、河川部門に含めて表示しておりましたが、海外部門の重要性が増したため、当連結会計年度より海外部門として表示しております。なお、前年同期比欄に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高については、大規模な海洋環境調査、土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前連結会計年度と比べ11億6千5百万円増加の196億3千4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同期比9千1百万円増加の119億3千万円 (前年同期比0.8%増)となり、建設コンサルタント事業では、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができた等により、同10億4千5百万円増加の69億7千4百万円(同17.6%増)となりました。また情報システム事業では、防災情報システムと放射能除染関連業務の売上が増加したことにより、同1千3百万円増加の5億2千1百万円(同2.7%増)、不動産事業では、同1百万円増加の2億7千5百万円(同0.6%増)となりました。
(営業利益)
営業利益については、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、前年同期比5億2千6百万円増加の19億3千2百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
環境コンサルタント事業では、前年同期比2億7千6百万円増加の10億2千万円(前年同期比37.3%増)のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、同2億5千2百万円増加の7億3千万円(同53.0%増)のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、同1千万円増加の2千8百万円(同58.8%増)のセグメント利益を、不動産事業については、同1千3百万円減少の1億5千4百万円(同8.2%減)のセグメント利益を計上いたしました。
(経常利益)
経常利益については、営業利益の増益を受けて前年同期比5億8千7百万円増加の20億3千7百万円(前年同期比40.5%増)の経常利益を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比5億円増加の14億4千万円(前年同期比53.2%増)となりました。また、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して7.3%となりました。
当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施していく方針であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億3千6百万円増加の261億2千7百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少3億3千8百万円、受取手形及び営業未収入金の増加7億2千1百万円、仕掛品の増加5億4千4百万円により、前連結会計年度末と比べ9億4千万円増加の98億7千万円となりました。また、流動比率は206.5%(前年同期は198.5%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少9千9百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4千1百万円、投資有価証券の増加5億2千5百万円により、前連結会計年度末と比べ5億9千5百万円増加の162億5千6百万円となりました。また、固定比率は94.2%(前年同期は98.8%)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億1千7百万円増加の88億6千5百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少3千1百万円、短期借入金の増加1億円、未払法人税等の増加9千3百万円により、前連結会計年度末と比べ2億8千万円増加の47億7千9百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少5千万円、長期借入金の減少1億円により、前連結会計年度末と比べ1億6千2百万円減少の40億8千5百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、主に利益剰余金の増加12億9千7百万円により、前連結会計年度末と比べ14億1千8百万円増加の172億6千1百万円(前年同期比9.0%増)となりました。また、ROEは8.7%(前年同期は6.1%)となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループに関わる市場環境においては、「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの戦略的老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題、「地球温暖化による気候変動への対策」「再生可能エネルギーを主力とした省エネルギー社会の実現」「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合的に実現する循環共生型社会の形成」「人口減少・超高齢社会に対応した豊かな生活環境の創出」「海洋・水環境保全対策の推進」「化学物質による環境リスクの一層の低減」「希少種保全や生物多様性の確保」などが、特に重点的に取り組むべき課題として挙げられており、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるSDGsへの貢献にもつながっていくと考えられます。
当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。
<事業戦略>・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開
・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出
・価格競争力の向上と営業力強化
・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開
<人材・組織戦略>・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備
・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換
・関連企業の育成とパートナーシップの強化
<財務戦略>・財務健全性の確保と資本効率性の向上
・内部統制の強化
上記の経営戦略のもと、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少(前年同期は4億1千万円の増加)し、11億6千2百万円(前連結会計年度末は15億4百万円)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.1 | 64.4 | 66.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.8 | 28.2 | 83.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 377.2 | 99.7 | 269.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 116.1 | 366.1 | 207.8 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を控除)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
6.利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
