四半期報告書-第52期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動や通商問題の動向による影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年7月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、「3か年緊急対策」として河川、砂防、道路等の防災・減災や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価業務の大型受注や平成30年7月豪雨災害の復旧関連業務等により、前年同四半期比19億1千4百万円増加の123億6千9百万円(前年同四半期比18.3%増)、受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同26億9千万円増加の163億9千4百万円(同19.6%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の売上が増加したこと等により、同8億4千3百万円増加の140億7千5百万円(同6.4%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期比8億円増加の28億3千9百万円(前年同四半期比39.2%増)、経常利益は同8億2百万円増加の28億9千2百万円(同38.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5億1千3百万円増加の19億6千3百万円(同35.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
大規模な海洋環境調査の売上高が増加したものの、化学物質の環境リスク評価業務が減少したこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比3百万円減少の88億6千5百万円(前年同四半期比0.0%減)となりましたが、工程管理の徹底や業務遂行の効率化等によりセグメント利益は同4億3千4百万円増加の17億1千2百万円(同34.0%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。
平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比7億6千万円増加の46億8千8百万円(前年同四半期比19.4%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等によりセグメント利益は同3億1千2百万円増加の9億5千1百万円(同49.0%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム構築業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比7千4百万円増加の4億1千5百万円(前年同四半期比21.7%増)、セグメント利益は同5千3百万円増加の9千2百万円(同136.8%増)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比0百万円増加の1億3千7百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は同1百万円減少の8千2百万円(同1.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億5百万円増加の263億9千6百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が44億5千7百万円増加、受取手形及び営業未収入金が4億2百万円減少、第2四半期に完工業務が集中することから仕掛品が23億4千8百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ17億7千4百万円増加の107億4百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上により建物が9千1百万円減少、有形固定資産その他が1億8千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加の156億9千1百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ4千6百万円増加の87億9千3百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が3億3百万円減少、返済により短期借入金が9億円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が6億9百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4千3百万円増加の45億4千2百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が2千5百万円減少、役員退職慰労引当金が2千8百万円減少、退職給付に係る負債が4千9百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2百万円増加の42億5千1百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18億2千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ17億5千9百万円増加の176億2百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇の66.7%(前年同四半期は66.7%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ37.1ポイント上昇の235.6%(同222.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44億5千8百万円増加(前年同四半期は44億6千6百万円の増加)の59億6千2百万円(前年同四半期は55億6千万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は59億3千3百万円(前年同四半期は65億5千2百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益28億9千2百万円、非資金支出費用である減価償却費2億9千7百万円、たな卸資産の減少額23億5千1百万円、売上債権の減少額4億2百万円、前受金の増加額4億5千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は3億9千万円(同5億円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4億4千8百万円、投資有価証券の売却による収入1千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は10億8千4百万円(同15億8千4百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の純減少額9億円、社債の償還による支出2千5百万円、配当金の支払額1億4千2百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比13憶3千4百万円増加し、62億6千1百万円(前年同四半期比27.1%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の増加によるものであります。また、建設コンサルタント事業における生産実績は同5億4千2百万円増加し、32億5千6百万円(同20.0%増)となりました。これは主として、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計、維持管理関連業務等の増加によるものであります。
環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比7億7千万円増加し、78億5千7百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価業務の大型業務が受注できたことによるものであります。また、建設コンサルタント事業における受注実績は同9億9千4百万円増加し、42億2千5百万円(同30.8%増)となりました。これは主として、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の受注が増加したことによるものであります。また、情報システム事業における受注実績は同1億4千9百万円増加し、2億8千7百万円(同108.1%増)となりました。これは主として、システム構築業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務等の受注が増加したことによるものであります。
建設コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比7億6千万円増加し、46億8千8百万円(同19.4%増)となりました。これは主として、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の売上が増加したこと等によるものであります。また、情報システム事業における売上高は同7千4百万円増加し、4億1千5百万円(同21.7%増)となりました。これは主として、システム構築業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務の売上が増加したことによるものであります。
なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は26億9千万円増加の163億9千4百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。