四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により急速に悪化し、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和元年度の政府補正予算において、自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策、国土強靭化の強力な推進、東日本大震災からの復興・創生、気候変動対策、生物多様性の保全と持続可能な利用などの当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥IoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や放射能除染関連業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、前年同四半期比11億2千6百万円減少の43億7千万円(前年同四半期比20.5%減)となりましたが、受注残高は期首繰越受注残高が増加したこと等により、同10億6千3百万円増加の182億5千1百万円(同6.2%増)となりました。売上高は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等によって、当第1四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期が先送りされたこと等により、同6億1百万円減少の56億6千3百万円(同9.6%減)となりました。
売上高の減少等により、営業利益は前年同四半期比2億7千9百万円減少の10億5千7百万円(前年同四半期比20.9%減)、経常利益は同3億9千6百万円減少の9億4千6百万円(同29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億4千3百万円減少の6億9千9百万円(同25.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や放射能除染関連業務の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比1億5百万円減少の47億9千1百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、売上高の減少及び現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加した結果、セグメント利益は同1億4千5百万円減少の8億9千4百万円(同14.0%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。
インフラ施設の維持管理関連業務等の完成時期が一部先送りされたことや平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務の売上が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比3億5千1百万円減少の7億6千3百万円(前年同四半期比31.5%減)となり、売上高の減少により、セグメント利益は同7千6百万円減少の1億2千5百万円(同37.9%減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比1億3千8百万円減少の6千3百万円(前年同四半期比68.6%減)となり、売上高の減少により、セグメント損失は5百万円(前年同四半期セグメント利益5千2百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比0百万円増加の6千9百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は同0百万円増加の4千2百万円(同0.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ32億4千6百万円増加の293億7千3百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が8億7千2百万円、第1四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が19億1千4百万円、第2四半期に完工業務が集中することから仕掛品が7億8千8百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ35億3千7百万円増加の134億7百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加7千7百万円、有形固定資産その他の減少1億2千2百万円、投資有価証券の減少3億7千4百万円、繰延税金資産の増加1億2千3百万円により、前連結会計年度末に比べ2億9千1百万円減少の159億6千5百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ29億5千6百万円増加の118億2千1百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
流動負債につきましては、主に第1四半期末の完工業務及び第2四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が8億9千9百万円、運転資金の調達により短期借入金が12億円、賞与引当金が2億7千6百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ30億4千6百万円増加の78億2千6百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が2千5百万円減少、退職給付に係る負債が3千1百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ9千万円減少の39億9千5百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4億8千4百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加の175億5千1百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント低下の59.7%(前年同四半期は60.1%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ35.2ポイント低下の171.3%(前年同四半期は175.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績に関して、建設コンサルタント事業においてはインフラ施設の維持管理関連業務や平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務の生産が減少したこと等により、前年同四半期比2億4千6百万円減少し、20億6千万円(同10.7%減)となりました。
受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や放射能除染関連業務の受注が減少したこと等により、前年同四半期比7億2千万円減少し、26億3千4百万円(前年同四半期比21.5%減)となりました。建設コンサルタント事業においては平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務の受注が減少したこと等により、同3億5千5百万円減少し、16億6千1百万円(同17.6%減)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務の受注が減少したこと等により、同5千万円減少し、7千4百万円(同40.6%減)となりました。
売上高に関して、建設コンサルタント事業においてはインフラ施設の維持管理関連業務や平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務の売上が減少したこと等により、前年同四半期比3億5千1百万円減少し、7億6千3百万円(同31.5%減)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務が減少したこと等により、同1億3千8百万円減少し、6千3百万円(同68.6%減)となりました。
なお、期首繰越受注残高及び第2四半期以降に完成時期が先送りされた業務が増加したこと等により、受注残高は10億6千3百万円増加の182億5千1百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7)資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。