四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動、米中間をはじめとした通商問題の動向による影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年7月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、「3か年緊急対策」として河川、砂防、道路等の防災・減災対策や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比21億9千万円増加の166億6千3百万円(前年同四半期比15.1%増)、受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同13億7千2百万円増加の180億9千4百万円(同8.2%増)となりました。売上高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、同24億2千万円増加の167億8千2百万円(同16.9%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期比12億7千4百万円増加の24億9千4百万円(前年同四半期比104.4%増)、経常利益は同12億6千7百万円増加の25億5千7百万円(同98.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億3千2百万円増加の16億9千5百万円(同96.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
放射性物質の除染業務、土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の売上が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比5億7百万円増加の99億4千7百万円(前年同四半期比5.4%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同6億7千2百万円増加の13億5千7百万円(同98.1%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。
平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比17億8千8百万円増加の61億8千8百万円(前年同四半期比40.6%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同5億5千7百万円増加の9億5千2百万円(同141.1%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比1億9百万円増加の4億8千9百万円(前年同四半期比28.9%増)、セグメント利益は同4千8百万円増加の6千3百万円(同325.3%増)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比1百万円増加の2億6百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は同3百万円減少の1億2千1百万円(同3.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億5千9百万円増加の253億5千万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収により現金及び預金が19億6千2百万円増加、受取手形及び営業未収入金が4億5千2百万円減少、第2四半期に完工業務が集中することから仕掛品が8億6千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6億5千9百万円増加の95億8千9百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が9千5百万円減少、有形固定資産その他が9千万円増加、繰延税金資産が5千9百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9千9百万円増加の157億6千万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ7億5千万円減少の79億9千7百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が1億4千5百万円減少、返済による短期借入金が9億円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が3億2千7百万円増加、賞与引当金が3億1千6百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少の37億9千3百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が5千万円減少、役員退職慰労引当金が1千8百万円減少、退職給付に係る負債が6千6百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4千4百万円減少の42億4百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億5千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億9百万円増加の173億5千2百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇の68.4%(前年同四半期は67.4%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ54.3ポイント上昇の252.8%(同223.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、放射性物質の除染業務、土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の増加により、前年同四半期比15億7千5百万円増加し、92億5千8百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。また、建設コンサルタント事業においては平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関係業務等の増加により、同7億5千4百万円増加し、50億3百万円(同17.8%増)となりました。
受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の受注が増加したことにより、前年同四半期比10億5百万円増加し、99億6千7百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。また、建設コンサルタント事業においては平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が増加したことにより、同11億2千1百万円増加し、63億2千6百万円(同21.5%増)となりました。また、情報システム事業においてはシステム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務の受注が増加したことにより、同6千3百万円増加し、3億7千万円(同20.8%増)となりました。
売上高に関して、建設コンサルタント事業においては平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比17億8千8百万円増加し、61億8千8百万円(同40.7%増)となりました。情報システム事業においてはシステム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務等の売上が増加したことにより、同1億9百万円増加し、4億8千9百万円(同28.9%増)となりました。
なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は13億7千2百万円増加の180億9千4百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。