四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の一部に弱さもみられるものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も増加しており、緩やかな回復が続いております。また海外経済については、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年7月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、「3か年緊急対策」のうち速やかに着手するものとして河川、砂防、道路等の防災・減災や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥IoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価業務の大型受注等により、前年同四半期比9億5千4百万円増加の54億9千7百万円(前年同四半期比21.0%増)、受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同9億4千2百万円増加の171億8千7百万円(同5.8%増)となりました。売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、同16億2千万円増加の62億6千4百万円(同34.9%増)となりました。
売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比7億7千8百万円増加の13億3千7百万円(前年同四半期比139.1%増)、経常利益は同7億5千5百万円増加の13億4千2百万円(同128.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5億4千万円増加の9億4千3百万円(同134.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比11億5千3百万円増加の48億9千6百万円(前年同四半期比30.8%増)、セグメント利益は同6億5百万円増加の10億4千万円(同139.2%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。
インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比3億3千3百万円増加の11億1千4百万円(前年同四半期比42.7%増)、セグメント利益は同1億2千6百万円増加の2億2百万円(同164.8%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム構築業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比1億2千2百万円増加の2億1百万円(前年同四半期比155.7%増)、セグメント利益は同4千7百万円増加の5千2百万円(同863.4%増)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比0百万円増加の6千8百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益は同0百万円減少の4千2百万円(同1.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億2千2百万円増加の276億1千2百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が6億8千9百万円、第1四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が25億5千8百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ30億8百万円増加の119億3千8百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が4千4百万円、有形固定資産その他が6千3百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が1億1千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加の156億7千3百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億5千8百万円増加の110億5百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
流動負債につきましては、主に第1四半期末の完工業務及び第2四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が2億6千7百万円、運転資金の調達により短期借入金が9億円、賞与引当金が2億7千3百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億9千6百万円増加の67億9千5百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が2千5百万円減少、役員退職慰労引当金が3千7百万円減少、退職給付に係る負債が5千1百万円増加、固定負債その他が2千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3千8百万円減少の42億1千万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が8億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円増加の166億7百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント低下の60.1%(前年同四半期は56.1%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ22.8ポイント低下の175.7%(前年同四半期は150.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比9億2百万円増加し、37億8千3百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の増加によるものであります。
また、建設コンサルタント事業における生産実績は同4億7千9百万円増加し、23億6百万円(同26.2%増)となりました。これは主として、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務等の増加によるものであります。
環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比2億9千9百万円増加し、33億5千5百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大型の土壌汚染対策業務等が受注できたことによるものであります。
また、建設コンサルタント事業における受注実績は同5億9千2百万円増加し、20億1千6百万円(同41.6%増)となりました。これは主として、豪雨災害の復旧関係業務やインフラ施設の維持管理関係業務、防災・減災関連業務等の受注が増加したことによるものであります。
環境コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比11億5千3百万円増加し、48億9千6百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等によるものであります。
また、建設コンサルタント事業における売上高は同3億3千3百万円増加し、11億1千4百万円(同42.7%増)となりました。これは主として、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等によるものであります。
なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は9億4千2百万円増加の171億8千7百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7)資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。