四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により緩やかな回復基調から急速に悪化し極めて厳しい状況となり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和元年度の政府補正予算と令和2年度予算において、自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策、国土強靭化の取組の加速・深化、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、交通の安全・安心の確保、東日本大震災からの復興・創生、気候変動対策、生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理などの当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥IoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会的要請に対応するため、食品・生命科学研究所(大阪市住之江区)および環境創造研究所(静岡県焼津市)を衛生検査所として登録し、新型コロナウイルス検査の体制を整備いたしました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や放射能除染関連業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、前年同四半期比11億9千1百万円減少の111億7千8百万円(前年同四半期比9.6%減)となり、受注残高は受注額の減少及び売上高の増加により、同5億9千万円減少の158億3百万円(同3.6%減)となりました。売上高は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等によって、当第2四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期が先送りされたものの、その影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、同9億3千6百万円増加の150億1千2百万円(同6.7%増)となりました。
売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比2百万円減少の28億3千6百万円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は営業外費用で投資事業組合運用損の計上があったことにより、同1億3千9百万円減少の27億5千2百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億1千2百万円減少の18億5千1百万円(同5.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安 (北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、 数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比12億5千1百万円増加の101億1千7百万円(前年同四半期比14.1%増)となり、売上高の増加により、セグメント利益は同1億7千万円増加の18億8千3百万円(同10.0%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたことや平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比1億7千4百万円減少の45億1千4百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同1億円減少の8億5千1百万円(同10.5%減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比1億2千2百万円減少の2億9千3百万円(前年同四半期比29.4%減)、売上高の減少等により、セグメント利益は同6千万円減少の3千2百万円(同65.4%減)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比1千万円減少の1億2千6百万円(前年同四半期比7.6%減)、セグメント利益は同1千2百万円減少の7千万円(同15.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億3千9百万円増加の275億6千6百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が63億3千8百万円増加、受取手形及び営業未収入金が16億7千9百万円減少、第2四半期に完工業務が集中することから仕掛品が28億7千3百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ18億3千2百万円増加の117億3百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少2千7百万円、投資有価証券の減少3億3千4百万円により、前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円減少の158億6千3百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ3千5百万円減少の88億2千9百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が3億6千3百万円減少、返済により短期借入金が9億円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が4億4千8百万円増加、流動負債その他が8億6千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8千万円増加の48億6千万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が2千5百万円減少、退職給付に係る負債が4千3百万円減少、固定負債その他が4千4百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少の39億6千9百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億3千6百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億7千4百万円増加の187億3千6百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇の68.0%(前年同四半期は66.7%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ34.3ポイント上昇の240.8%(同235.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億3千8百万円増加(前年同四半期は44億5千8百万円の増加)の75億1百万円(前年同四半期は59億6千2百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は77億4千6百万円(前年同四半期は59億3千3百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益27億3千6百万円、非資金支出費用である減価償却費3億8千7百万円、たな卸資産の減少額28億8千万円、売上債権の減少額16億7千9百万円、前受金の増加額6億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は2億5千1百万円(同3億9千万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3億7千4百万円、有形固定資産の売却による収入8千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は11億5千3百万円(同10億8千4百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の純減少額9億円、社債の償還による支出2千5百万円、配当金の支払額2億1千3百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたことや平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、前年同四半期比5億2千6百万円減少し、36億9千8百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
売上高に関して、環境コンサルタント事業においては化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋環境調査が増加したこと等により、前年同四半期比12億5千1百万円増加し、101億1千7百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務が減少したこと等により、同1億2千2百万円減少し、2億9千3百万円(同29.4%減)となりました。
なお、受注額の減少及び売上高の増加に伴い、受注残高は5億9千万円減少の158億3百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。