半期報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和5年度の政府補正予算と令和6年度予算において、ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から3か年の第5次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤DXの推進、IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人=人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球=地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績については、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比18億8千2百万円増加の140億9百万円(前年同期比15.5%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同10億8千1百万円増加の123億6千1百万円(同9.6%増)となりました。なお、受注残高は受注高の増加により、同12億8百万円増加の144億7千2百万円(同9.1%増)となりました。
営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比4億9千1百万円増加の23億6千3百万円(前年同期比26.2%増)となりました。また、経常利益は同5億4千5百万円増加の25億2千2百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億2千3百万円増加の17億5千万円(同31.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同期比9億8千3百万円増加の81億5百万円(前年同期比13.8%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同3億6千2百万円増加の15億1千3百万円(同31.5%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社1社(㈱クレアテック)が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。
売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比1億1千4百万円増加の36億3千8百万円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同1億4千1百万円増加の7億4千5百万円(同23.4%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同期比2千万円減少の2億9千4百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は同1千2百万円減少の4千1百万円(同22.9%減)となりました。
(海外事業)
同事業は、当社及び連結子会社1社(㈱Ides)が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は前年同期比6百万円増加の2億4千7百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同期比1百万円減少の1億2千2百万円(前年同期比1.1%減)となり、セグメント利益は同2百万円減少の6千8百万円(同3.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ8億8千1百万円増加の353億8千6百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加76億5千万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が66億5千5百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ9億2千8百万円増加の157億7千3百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加4億1千万円、有形固定資産その他の減少4億5千9百万円、投資有価証券の増加1億7千6百万円により、前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少の196億1千2百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億4千6百万円減少の74億1千9百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少8億1千8百万円、短期借入金の減少7億円、未払法人税等の増加7億9千9百万円により、前連結会計年度末に比べ4億3百万円減少の42億2千1百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少1億円、退職給付に係る負債の減少7百万円、役員退職慰労引当金が1千4百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円減少の31億9千7百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が12億8千6百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円増加の279億6千7百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇の79.0%(前年同期は76.0%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ52.7ポイント上昇の373.6%(前年同期は306.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76億5千1百万円増加(前年同期は46億7千7百万円増加)の99億4千4百万円(前年同期は86億2千2百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は93億7千9百万円(前年同期は56億9千5百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益25億2千2百万円、非資金支出費用である減価償却費3億6千4百万円、売上債権及び契約資産の減少額66億5千5百万円、仕入債務の減少額8億1千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は4億7千6百万円(同5億9千5百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5億4千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は12億6千6百万円(同4億2千6百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の純減額7億円、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額4億6千2百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3千6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比20億3千2百万円増加し、94億9千万円(前年同期比27.3%増)となりました。海外事業においては洪水対策調査等に関する業務の減少により、同2億2百万円減少し、1億8百万円(同65.1%減)となりました。
売上高に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同期比9億8千2百万円増加し、81億円(前年同期比13.8%増)となりました。
受注残高は前年同期比12億8百万円増加の144億7千2百万円(前年同期比9.1%増)となりました。なお、環境コンサルタント事業においては同13億5千8百万円増加し、96億8千8百万円(同16.3%増)となり、海外事業においては同1億9千5百万円減少し、5億4千4百万円(同26.4%減)となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変動はありません。