四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により依然として厳しい状況のなか、ワクチン接種が進むにつれて、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられていますが、感染の再拡大による下振れのリスクも懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和2年度の政府補正予算と令和3年度予算において、防災・減災対策、国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥IoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、昨年、食品・生命科学研究所(大阪市住之江区)及び環境創造研究所(静岡県焼津市)を衛生検査所として登録してPCR検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安全を確保して企業活動を継続してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、前年同四半期比10億3千万円増加の188億9千8百万円(前年同四半期比5.8%増)となり、受注残高は期首繰越受注残高及び受注高の増加により、同20億8千7百万円増加の231億9千2百万円(同9.9%増)となりました。
売上高は新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同4億5百万円増加の169億円(同2.5%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比4億4千8百万円増加の24億9千4百万円(前年同四半期比21.9%増)、経常利益は営業外費用で投資事業組合運用損の計上があったことにより、同1億6千5百万円増加の21億3千3百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により、同1千8百万円減少の12億4千7百万円(同1.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
売上高は前年同四半期比2千3百万円増加の107億7千8百万円(前年同四半期比0.2%増)となり、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同1億6千万円増加の14億5百万円(同12.9%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。
近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比3億5千7百万円増加の56億2千万円(前年同四半期比6.8%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同2億5千9百万円増加の9億4千3百万円(同37.8%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比4千1百万円増加の3億9千万円(前年同四半期比12.0%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同3千3百万円増加の4千7百万円(同246.5%増)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比1千万円減少の1億7千4百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益は同5百万円減少の9千8百万円(同5.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億3千4百万円増加の283億9千2百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が30億7千7百万円増加、受取手形及び営業未収入金が9億3千2百万円減少、第2四半期に完工業務が集中することから仕掛品が6億7千1百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億8千3百万円増加の120億1千万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。
固定資産につきましては、主に建物が8億1千2百万円増加、有形固定資産その他が5億1千8百万円減少、投資有価証券が2億1千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億5千1百万円増加の163億8千1百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億5千3百万円増加の88億6千8百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が4億7千万円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が3億2千4百万円増加、賞与引当金が4億1千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円増加の57億9千1百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
固定負債につきましては、主に繰延税金負債が7千万円減少、退職給付に係る負債が1千8百万円増加、固定負債その他が1千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7千2百万円減少の30億7千6百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億3千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11億8千万円増加の195億2千4百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇の68.8%(前年同四半期は68.9%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ7.5ポイント上昇の207.4%(同248.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績に関して、建設コンサルタント事業においては防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等が増加したことにより同6億5千1百万円増加し、54億6千7百万円(同13.5%増)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の増加により同9千2百万円増加し、3億7千9百万円(同32.0%増)となりました。
受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより同12億7千3百万円増加し、70億8千6百万円(同21.9%増)となりました。
売上高に関して、情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の売上が増加したことにより同4千1百万円増加し、3億9千万円(同12.0%増)となりました。
なお、期首繰越受注残高及び受注高の増加により、受注残高は20億8千7百万円増加の231億9千2百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。