四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により依然として厳しい状況のなか、感染拡大の防止策を講じつつ各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられていたものの、1月には2度目の緊急事態宣言が発出され社会経済活動が制限されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和2年度予算及び補正予算において、防災・減災対策、国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、交通の安全・安心の確保、気候変動対策、生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、昨年、食品・生命科学研究所(大阪市住之江区)及び環境創造研究所(静岡県焼津市)を衛生検査所として登録してPCR検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安全を確保して企業活動を継続してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や放射能除染関連業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比3億1千8百万円減少の40億5千2百万円(前年同四半期比7.3%減)となり、受注残高は受注額の減少等により、同1億3千3百万円減少の181億1千8百万円(同0.7%減)となりました。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同12億8千8百万円増加の69億5千1百万円(同22.7%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比3億9千7百万円増加の14億5千5百万円(前年同四半期比37.6%増)、経常利益は同2億7千9百万円増加の12億2千5百万円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億3千7百万円増加の8億3千6百万円(同19.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比8億8千4百万円増加の56億7千6百万円(前年同四半期比18.5%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同2億6千万円増加の11億5千5百万円(同29.2%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。
近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比4億1千9百万円増加の11億8千2百万円(前年同四半期比54.9%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同1億3千6百万円増加の2億6千1百万円(同108.2%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務等が減少したことにより、売上高は前年同四半期比7百万円減少の5千5百万円(前年同四半期比12.1%減)、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は4百万円(前年同四半期セグメント損失5百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比1千1百万円減少の5千7百万円(前年同四半期比16.1%減)、セグメント利益は同9百万円減少の3千3百万円(同21.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億9千1百万円増加の296億4千9百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
流動資産につきましては、主に第1四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が35億5千4百万円増加、仕掛品が6億3千5百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28億8千2百万円増加の134億1千万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少4千7百万円、有形固定資産その他の増加1億9千6百万円、投資有価証券の減少1億4千万円により、前連結会計年度末に比べ9百万円増加の162億3千9百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億8千5百万円増加の106億円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
流動負債につきましては、主に第1四半期末の完工業務及び第2四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が8千9百万円、運転資金の調達により短期借入金が14億円、賞与引当金が2億8千5百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億8千5百万円増加の75億5千1百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
固定負債につきましては、主に役員退職慰労引当金が2千1百万円減少、繰延税金負債が6千3百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ9千9百万円減少の30億4千9百万円(前年同四半期比23.7%減)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6億2千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億5百万円増加の190億4千8百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント低下の64.2%(前年同四半期は59.7%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ22.3ポイント低下の177.6%(前年同四半期は171.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や放射能除染関連業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比5億3千8百万円減少し、20億9千6百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。建設コンサルタント事業においてはインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が増加したことにより、同1億9千3百万円増加し、18億5千5百万円(同11.7%増)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が増加したことにより、同2千6百万円増加し、1億円(同35.3%増)となりました。
売上高に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査等の売上が増加したことにより、前年同四半期比8億8千7百万円増加し、56億7千万円(同18.6%増)となりました。建設コンサルタント事業においては近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同4億1千9百万円増加し、11億8千2百万円(同54.9%増)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務等が減少したことにより、同7百万円減少し、5千5百万円(同12.1%減)となりました。
なお、受注額の減少等により、受注残高は1億3千3百万円減少の181億1千8百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7)資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。