半期報告書-第59期(2026/01/01-2026/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和7年度の政府補正予算と令和8年度予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2025年から3か年の第6次中期経営計画を策定し、「DX推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の5つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。
①事業戦略
重点事業分野に経営資源を投入し、DXの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出する。また、IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス(受注、売上、認知度など)の拡大を目指す。
②DX戦略
AI関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進める。また、DX人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進する。
③人事戦略
経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指す。
④財務戦略
各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するIT基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む。
⑤サステナビリティ戦略
サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やIR・SR活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む。
当中間連結会計期間における連結業績については、受注高はAUV設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が減少したことにより、前年同期比5億8千9百万円減少の135億1千5百万円(前年同期比4.2%減)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、同5億4千8百万円増加の128億7千6百万円(同4.4%増)となりました。なお、受注残高は同3億6千8百万円減少の150億3千8百万円(同2.4%減)となりました。
営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比1億7千3百万円増加の22億1千7百万円(前年同期比8.5%増)となりました。また、経常利益は同1億6千1百万円増加の23億3百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は同1億8百万円増加の15億6千1百万円(同7.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比7億5千3百万円増加の88億7千8百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同2億5千7百万円増加の15億4千1百万円(同20.1%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社1社(㈱クレアテック)が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。
売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比1億4千6百万円減少の33億5千7百万円(前年同期比4.2%減)となり、セグメント利益は売上高の減少により、同6千4百万円減少の5億8千5百万円(同9.9%減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は流量観測高度化業務等の売上が増加したことにより、前年同期比5千1百万円増加の3億9千8百万円(前年同期比14.9%増)となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同1千7百万円増加の6千7百万円(同34.0%増)となりました。
(海外事業)
同事業は、当社及び連結子会社1社(㈱Ides)が行っている事業であり、海外における防災対策及びインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の売上が減少したことにより、前年同期比1億3百万円減少の1億8千8百万円(前年同期比35.5%減)となり、セグメント損失は売上高の減少により、3千万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル及び旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同期比1千2百万円減少の9千9百万円(前年同期比11.1%減)となり、セグメント利益は同3百万円減少の5千3百万円(同6.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ8億7千3百万円増加の387億1千2百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加78億2百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産の減少78億1千9百万円により、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加の170億3千万円(前年同期比4.5%増)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加2億4千2百万円、無形固定資産の増加2億9千6百万円、投資有価証券の増加4億9百万円により、前連結会計年度末に比べ8億3千4百万円増加の216億8千2百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ8千7百万円増加の72億1千3百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少8億2千9百万円、未払法人税等の増加2億7千5百万円、流動負債その他の増加7億2千1百万円により、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円増加の45億1千万円(前年同期比7.1%増)となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少1億円、役員退職慰労引当金の減少3千4百万円により、前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円減少の27億3百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億8千6百万円増加の314億9千8百万円(前年同期比6.8%増)となりました。主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上15億6千1百万円、配当金の支払い8億4千2百万円により利益剰余金が7億1千9百万円増加しました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の81.4%(前年同期は80.3%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ18.7ポイント低下の377.6%(前年同期は386.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78億3百万円増加(前年同期は58億9千4百万円増加)の107億2千9百万円(前年同期は96億6千7百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は96億5千8百万円(前年同期は73億3千9百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益23億3百万円、非資金支出費用である減価償却費3億7千3百万円、売上債権及び契約資産の減少額78億1千9百万円、仕入債務の減少額8億2千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は9億1千4百万円(同6億2千6百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4億1千9百万円、無形固定資産の取得による支出3億1千3百万円、投資有価証券の取得による支出2億3千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は9億4千2百万円(同8億1千5百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額8億4千2百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、5千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注実績は、以下のとおりです。建設コンサルタント事業においては、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が減少したことにより、前年同期比9億8千7百万円減少し、34億4千3百万円(前年同期比22.3%減)となりました。海外事業においては防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の受注が減少したことにより、同1億9百万円減少し、9千2百万円(同54.0%減)となりました。
売上高は、以下のとおりです。環境コンサルタント事業においては、大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比7億6千万円増加し、88億7千6百万円(前年同期比9.4%増)となりました。情報システム事業においては、流量観測高度化業務等の売上が増加したことにより、前年同期比5千1百万円増加し、3億9千8百万円(前年同期比14.9%増)となりました。海外事業においては、防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の売上が減少したことにより、同1億1千2百万円減少し、1億7千1百万円(同39.7%減)となりました。
受注残高は、前年同期比3億6千8百万円減少の150億3千8百万円(前年同期比2.4%減)となりました。各事業の状況は、環境コンサルタント事業においては同8億7千4百万円増加の109億8千7百万円(同8.7%増)、建設コンサルタント事業においては同11億1千9百万円減少の32億円(同25.9%減)、情報システム事業においては同5百万円増加の3億9千7百万円(同1.3%増)、海外事業においては同1億2千9百万円減少の4億5千2百万円(同22.2%減)となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変動はありません。