#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥IoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会的要請に対応するため、食品・生命科学研究所(大阪市住之江区)および環境創造研究所(静岡県焼津市)を衛生検査所として登録し、新型コロナウイルス検査の体制を整備いたしました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や放射能除染関連業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、前年同四半期比11億9千1百万円減少の111億7千8百万円(前年同四半期比9.6%減)となり、受注残高は受注額の減少及び売上高の増加により、同5億9千万円減少の158億3百万円(同3.6%減)となりました。売上高は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等によって、当第2四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期が先送りされたものの、その影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、同9億3千6百万円増加の150億1千2百万円(同6.7%増)となりました。
売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比2百万円減少の28億3千6百万円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は営業外費用で投資事業組合運用損の計上があったことにより、同1億3千9百万円減少の27億5千2百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億1千2百万円減少の18億5千1百万円(同5.7%減)となりました。
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