固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 162億5644万
- 2020年12月31日 -0.16%
- 162億3042万
個別
- 2019年12月31日
- 161億9117万
- 2020年12月31日 +0.05%
- 162億7万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/03/26 13:09
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/03/26 13:09
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:09 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/03/26 13:09前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)機械装置及び運搬具 ― 千円 67,704 千円 - #5 固定資産除却損の内容の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/03/26 13:09前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)建物 ― 千円 83,992 千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。2021/03/26 13:09
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 13:09 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 圧縮記帳額2021/03/26 13:09
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/26 13:09
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/26 13:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円 国庫補助金等圧縮積立金 △77,516千円 △77,149千円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/03/26 13:09
投資活動の結果、使用した資金は6億7千4百万円(前年同期は8億8千3百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7億8千5百万円、有形固定資産の売却による収入8千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2021/03/26 13:09
2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は改修工事費(22,740千円)であり、減少は事業用固定資産への転用(63,925千円)、減価償却費(27,089千円)であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少は固定資産の除却(71,882千円)、事業用固定資産への転用(18,559千円)、減価償却費(25,337千円)であります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/26 13:09
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2021/03/26 13:09
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械装置及び運搬具 5~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:09