#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年2023/03/29 15:32
#2 設備投資等の概要: (全社共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設用地の購入(419百万円)、名古屋支店2号館建設費用(145百万円)、本社改修(80百万円)等により、総額709百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2023/03/29 15:32
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/03/29 15:32
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/03/29 15:32