#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.セグメント資産の調整額880,533千円は、セグメント間取引消去34,097千円、各報告セグメントに配分していない全社資産846,436千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/29 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/29 15:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が621,154千円、売上原価が463,194千円、販売費及び一般管理費が1,990千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が155,970千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,068,300千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ311円56銭及び21円85銭増加しております。
2023/03/29 15:32
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が603,294千円、売上原価が403,642千円、販売費及び一般管理費が2,515千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が197,136千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,099,659千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/29 15:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2023/03/29 15:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人=人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球=地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査、水中無人ロボットによる海底等環境の可視化調査、連結子会社Idesを含めた海外における生態系保全関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比5億8千1百万円増加の230億1千9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が寄与し、230億3千5百万円(前年同期は206億2千3百万円)、営業利益は31億5千4百万円(前年同期は25億4千7百万円)、経常利益は32億7千8百万円(前年同期は21億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4千9百万円(前年同期は20億8千3百万円)となりました。なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてそれぞれ過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度と収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前連結会計年度比を記載しておりません。
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