退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2025/03/27 15:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	713,629千円	672,876千円
役員退職慰労引当金	123,185千円	123,773千円

(注)1.評価性引当金が35,430千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社新日本環境調査㈱において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額(益)を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/27 15:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加4億2千万円、短期借入金の減少7億円、未払法人税等の増加7億7百万円により、前連結会計年度末と比べ9億4千6百万円増加の55億7千2百万円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少2億円、退職給付に係る負債の増加2千9百万円により、前連結会計年度末と比べ1億8千5百万円減少の31億5千4百万円となりました。
(純資産)

2025/03/27 15:58

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

2025/03/27 15:58