固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 196億5944万
- 2024年12月31日 +2.71%
- 201億9170万
個別
- 2023年12月31日
- 200億6629万
- 2024年12月31日 +2.03%
- 204億7324万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2025/03/27 15:58
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ース資産の内容2025/03/27 15:58
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/27 15:58
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 15:58 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※4 圧縮記帳額2025/03/27 15:58
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2025/03/27 15:58
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/27 15:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円 国庫補助金等圧縮積立金 △76,046千円 △114,616千円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/27 15:58
(注)1.評価性引当金が35,430千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社新日本環境調査㈱において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額(益)を計上したためであります。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円 国庫補助金等圧縮積立金 △76,046千円 △114,616千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/03/27 15:58
投資活動の結果、使用した資金は11億6千万円(前年同期は16億6千4百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出12億7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2025/03/27 15:58
2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は改修工事費(11,500千円)、事業用固定資産への転用(3,099千円)であり、減少額は減価償却費(28,225千円)であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(28,490千円)であります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 最終仕入原価法2025/03/27 15:58
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
