有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、その内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、退任後に支給する退職慰労金により構成し、年俸により委任する取締役及び監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。取締役(年俸により委任する取締役及び社外取締役を除く。)の退任後に支給する退職慰労金は、規程に基づき役位別報酬、在任年数及び在任中の功労等を踏まえて決定するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2006年3月29日開催の第38回定時株主総会において月額25,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年3月29日開催の第38回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
なお、当事業年度においては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行うには代表取締役会長が最も適していると判断したため、各取締役の個人別の報酬を構成する基本報酬及び退職慰労金の額については、取締役会から委任を受けた代表取締役会長田畑日出男が決定しております。委任にあたっては、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で決定することとしております。
2)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	169,246	151,620	-	-	17,626	9
監査役 (社外監査役を除く。)	11,304	10,296	-	-	1,008	1
社外役員	45,455	44,504	-	-	951	7

(注) 1 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。