貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -234万
- 2009年3月31日
- -206万
- 2010年3月31日 -29.12%
- -266万
- 2011年3月31日 -60.98%
- -429万
- 2012年3月31日
- -252万
- 2013年3月31日 -104.21%
- -514万
- 2014年3月31日 -47.86%
- -760万
- 2015年3月31日
- -584万
- 2016年3月31日
- -298万
- 2017年3月31日 -9.35%
- -326万
- 2018年3月31日
- -274万
- 2019年3月31日 -97.99%
- -543万
- 2020年3月31日
- -309万
- 2021年3月31日
- -114万
- 2022年3月31日
- -34万
- 2023年3月31日 -67.15%
- -57万
個別
- 2008年3月31日
- -40万
- 2009年3月31日 -37.5%
- -55万
- 2010年3月31日 -52.73%
- -84万
- 2011年3月31日 -14.29%
- -96万
- 2012年3月31日 -76.04%
- -169万
- 2013年3月31日 -125.8%
- -381万
- 2014年3月31日
- -200万
- 2015年3月31日 -6.5%
- -213万
- 2016年3月31日 -23.47%
- -263万
- 2017年3月31日 -49.43%
- -393万
- 2018年3月31日
- -344万
- 2019年3月31日 -114.83%
- -739万
- 2020年3月31日
- -527万
- 2021年3月31日
- -294万
- 2022年3月31日
- -22万
- 2023年3月31日 -72.73%
- -38万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 16:25 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2023/06/29 16:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 220 380 220 380 賞与引当金 28,254 28,476 28,254 28,476 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税損金不算入額 29,626千円 35,353千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 67千円 116千円 減損損失否認額 73,261千円 73,261千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税損金不算入額 31,121千円 36,961千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 683千円 279千円 減損損失否認額 73,261千円 73,261千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年2023/06/29 16:25