資本剰余金、資産の部 - 不動産事業、未収還付法人税等他2件
2007年3月
2008年3月
- 資本剰余金
- 12億4366万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -7670万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 資本剰余金
- 12億4366万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- 8314万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1億5026万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 資本剰余金
- 12億4366万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2億4024万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 資本剰余金
- 12億4366万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- 4343万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4億6375万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -28万
2012年3月
- 資本剰余金
- 12億4366万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- 382万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4億9845万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -38万
2013年3月
- 資本剰余金
- 12億4366万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2720万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 66万
2014年3月
- 資本剰余金
- 12億4366万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -3億4062万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2015年3月
- 資本剰余金
- 12億4366万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 6753万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2016年3月
- 資本剰余金
- 1億6591万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1億6041万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2017年3月
- 資本剰余金
- 116万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -2億4635万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2018年3月
- 資本剰余金
- 3億3059万
- 資産の部 - 不動産事業
- 3億9096万
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 5億7451万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2019年3月
- 資本剰余金
- 4億1084万
- 資産の部 - 不動産事業
- 12億4561万
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1億8405万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2020年3月
- 資本剰余金
- 4億1084万
- 資産の部 - 不動産事業
- 22億7116万
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -2億3790万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 846万
2021年3月
- 資本剰余金
- 4億1084万
- 資産の部 - 不動産事業
- 25億5877万
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8億6060万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 541万
2022年3月
- 資本剰余金
- 4億1084万
- 資産の部 - 不動産事業
- 28億3983万
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 637万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1904万
2023年3月
- 資本剰余金
- 4億1084万
- 資産の部 - 不動産事業
- 27億9349万
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -6646万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 710万
2024年3月
- 資本剰余金
- 4億1084万
- 資産の部 - 不動産事業
- -
- 未収還付法人税等
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3億2178万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3632万