繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2404万
- 2009年3月31日 +12.01%
- 2693万
- 2010年3月31日 +22.28%
- 3293万
- 2011年3月31日 -18.94%
- 2669万
- 2012年3月31日 -12.16%
- 2345万
- 2013年3月31日 +210.65%
- 7285万
- 2014年3月31日 -24.32%
- 5513万
- 2015年3月31日 -26.57%
- 4048万
- 2016年3月31日 -0.13%
- 4043万
- 2017年3月31日 +4.46%
- 4223万
- 2018年3月31日 +18.72%
- 5014万
個別
- 2008年3月31日
- 2387万
- 2009年3月31日 -61.49%
- 919万
- 2010年3月31日 +131.25%
- 2126万
- 2011年3月31日 +22.44%
- 2603万
- 2012年3月31日 -26.45%
- 1914万
- 2013年3月31日 +252.17%
- 6742万
- 2014年3月31日 -20.38%
- 5368万
- 2015年3月31日 -27.46%
- 3894万
- 2016年3月31日 -0.5%
- 3874万
- 2017年3月31日 -4.75%
- 3690万
- 2018年3月31日 +20.85%
- 4460万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額 8,651千円 8,719千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額 10,838千円 13,612千円