有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	11,236千円	9,213千円
未払事業所税損金不算入額	7,504千円	7,111千円
未払事業税損金不算入額	31,563千円	30,949千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	47千円	94千円
減損損失否認額	75,414千円	75,414千円
減価償却超過額	37,252千円	69,128千円
退職給付引当金損金不算入額	14,927千円	7,976千円
関係会社株式評価損損金不算入額	61,939千円	61,939千円
資産除去債務	174,204千円	157,930千円
その他	25,995千円	18,908千円
繰延税金資産小計	440,085千円	438,668千円
評価性引当額	△149,775千円	△149,823千円
繰延税金資産合計	290,309千円	288,845千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159千円	△10,231千円
資産除去債務に対応する除去費用	△108,600千円	△94,102千円
繰延税金負債合計	△108,760千円	△104,333千円
繰延税金資産純額	181,549千円	184,511千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	―
住民税均等割等	1.6%	―
評価性引当額の増減	△2.0%	―
前期確定申告差異	△1.3%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。