有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	8,023千円	11,236千円
未払事業所税損金不算入額	7,318千円	7,504千円
未払事業税損金不算入額	27,606千円	31,563千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	39千円	47千円
減損損失否認額	73,261千円	75,414千円
減価償却超過額	26,279千円	37,252千円
退職給付引当金損金不算入額	17,555千円	14,927千円
関係会社株式評価損損金不算入額	60,171千円	61,939千円
資産除去債務損金不算入額	53,925千円	174,204千円
その他	18,051千円	25,995千円
繰延税金資産小計	292,233千円	440,085千円
評価性引当額	△199,418千円	△149,775千円
繰延税金資産合計	92,814千円	290,309千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△159千円
資産除去債務に対応する除去費用	―	△108,600千円
繰延税金負債合計	―	△108,760千円
繰延税金資産純額	92,814千円	181,549千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.5%
住民税均等割等	―	1.6%
評価性引当額の増減	―	△2.0%
前期確定申告差異	―	△1.3%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。