有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	7,937千円	8,733千円
未払事業所税損金不算入額	5,425千円	5,499千円
未払事業税損金不算入額	20,489千円	21,152千円
その他	7,088千円	6,149千円
繰延税金資産(流動)小計	40,940千円	41,535千円
評価性引当額	△2,190千円	△2,588千円
繰延税金資産(流動)合計	38,749千円	38,946千円
繰延税金負債(流動)
その他	―	2,038千円
繰延税金負債(流動)合計	―	2,038千円
繰延税金資産(流動)の純額	38,749千円	36,907千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,412千円	14,745千円
投資有価証券評価損損金不算入額	8,940千円	―
減損損失否認額	73,261千円	73,261千円
減価償却超過額	13,540千円	7,413千円
退職給付引当金損金不算入額	33,481千円	36,962千円
関係会社出資金評価損損金不算入額	7,827千円	7,827千円
関係会社株式評価損損金不算入額	60,171千円	60,171千円
資産除去債務損金不算入額	31,349千円	39,641千円
その他	10,961千円	12,315千円
繰延税金資産(固定)小計	257,946千円	252,337千円
評価性引当額	△205,724千円	△201,409千円
繰延税金資産(固定)合計	52,221千円	50,928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割等	4.0%	―
法人税額の特別控除	△3.0%	―
のれん償却額	1.0%	―
評価性引当額	5.8%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.8%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。