有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	8,733千円	10,527千円
未払事業所税損金不算入額	5,499千円	5,717千円
未払事業税損金不算入額	21,152千円	24,119千円
その他	6,149千円	6,678千円
繰延税金資産(流動)小計	41,535千円	47,042千円
評価性引当額	△2,588千円	△2,438千円
繰延税金資産(流動)合計	38,946千円	44,603千円
繰延税金負債(流動)
その他	2,038千円	―
繰延税金負債(流動)合計	2,038千円	―
繰延税金資産(流動)の純額	36,907千円	44,603千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,745千円	13,869千円
減損損失否認額	73,261千円	73,261千円
減価償却超過額	7,413千円	5,885千円
退職給付引当金損金不算入額	36,962千円	39,697千円
その他有価証券評価差額金	―	3,267千円
関係会社出資金評価損損金不算入額	7,827千円	7,827千円
関係会社株式評価損損金不算入額	60,171千円	60,171千円
資産除去債務損金不算入額	39,641千円	38,085千円
その他	12,315千円	14,093千円
繰延税金資産(固定)小計	252,337千円	256,159千円
評価性引当額	△201,409千円	△198,977千円
繰延税金資産(固定)合計	50,928千円	57,182千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.1%
住民税均等割等	―	2.7%
のれん償却額	―	0.4%
評価性引当額	―	△0.2%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	34.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。