有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	10,527千円	11,715千円
未払事業所税損金不算入額	5,717千円	6,328千円
未払事業税損金不算入額	24,119千円	19,459千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,922千円	14,104千円
減損損失否認額	73,261千円	73,261千円
減価償却超過額	5,885千円	8,704千円
退職給付引当金損金不算入額	39,697千円	39,777千円
その他有価証券評価差額金	3,267千円	―
関係会社出資金評価損損金不算入額	7,827千円	7,827千円
関係会社株式評価損損金不算入額	60,171千円	60,171千円
資産除去債務損金不算入額	38,085千円	38,678千円
その他	19,719千円	22,545千円
繰延税金資産小計	303,202千円	302,575千円
評価性引当額	△201,415千円	△199,805千円
繰延税金資産合計	101,786千円	102,770千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	64,831千円
繰延税金負債合計	―	64,831千円
繰延税金資産純額	101,786千円	37,938千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	―
住民税均等割等	2.7%	―
のれん償却額	0.4%	―
評価性引当額	△0.2%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.4%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。