有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	11,715千円	10,863千円
未払事業所税損金不算入額	6,328千円	6,386千円
未払事業税損金不算入額	19,459千円	21,573千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,104千円	11,938千円
減損損失否認額	73,261千円	73,261千円
減価償却超過額	8,704千円	9,831千円
退職給付引当金損金不算入額	39,777千円	39,490千円
関係会社出資金評価損損金不算入額	7,827千円	7,827千円
関係会社株式評価損損金不算入額	60,171千円	60,171千円
資産除去債務損金不算入額	38,678千円	42,969千円
その他	22,545千円	16,563千円
繰延税金資産小計	302,575千円	300,878千円
評価性引当額	△199,805千円	△201,930千円
繰延税金資産合計	102,770千円	98,948千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	64,831千円	―
繰延税金負債合計	64,831千円	―
繰延税金資産純額	37,938千円	98,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.7%
住民税均等割等	―	3.5%
のれん償却額	―	0.4%
評価性引当額	―	0.2%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	34.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。