有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金不算入額	7,665千円	7,937千円
未払事業所税損金不算入額	5,362千円	5,425千円
未払事業税損金不算入額	22,700千円	20,489千円
その他	5,362千円	7,088千円
繰延税金資産(流動)小計	41,091千円	40,940千円
評価性引当額	△2,147千円	△2,190千円
繰延税金資産(流動)合計	38,944千円	38,749千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,291千円	18,412千円
投資有価証券評価損損金不算入額	9,443千円	8,940千円
減損損失否認額	77,376千円	73,261千円
減価償却超過額	10,034千円	13,540千円
退職給付引当金損金不算入額	32,173千円	33,481千円
関係会社出資金評価損損金不算入額	8,266千円	7,827千円
関係会社株式評価損損金不算入額	―	60,171千円
資産除去債務損金不算入額	31,651千円	31,349千円
その他	9,336千円	10,961千円
繰延税金資産(固定)小計	201,574千円	257,946千円
評価性引当額	△156,115千円	△205,724千円
繰延税金資産(固定)合計	45,459千円	52,221千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割等	―	4.0%
法人税額の特別控除	―	△3.0%
のれん償却額	―	1.0%
評価性引当額	―	5.8%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	41.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立いたしました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日に開始する事業年度以降については30.6%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。