学究社(9769)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6034万
- 2009年3月31日 +10.14%
- 6645万
- 2010年3月31日 +21.11%
- 8048万
- 2011年3月31日 +22.17%
- 9832万
- 2012年3月31日 -15.85%
- 8274万
- 2013年3月31日 -7.46%
- 7657万
- 2014年3月31日 -25.49%
- 5705万
- 2015年3月31日 -13.07%
- 4959万
- 2016年3月31日 +5.41%
- 5228万
- 2017年3月31日 -2.59%
- 5092万
- 2018年3月31日 +12.28%
- 5718万
- 2019年3月31日 -21.65%
- 4480万
個別
- 2008年3月31日
- 5290万
- 2009年3月31日 -8.83%
- 4823万
- 2010年3月31日 +8.73%
- 5244万
- 2011年3月31日 +14.56%
- 6007万
- 2012年3月31日 -17.6%
- 4950万
- 2013年3月31日 +35.76%
- 6720万
- 2014年3月31日 -28.3%
- 4818万
- 2015年3月31日 -5.66%
- 4545万
- 2016年3月31日 +14.87%
- 5222万
- 2017年3月31日 -2.48%
- 5092万
- 2018年3月31日 +12.28%
- 5718万
- 2019年3月31日 -33.65%
- 3793万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 16:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額 8,023千円 11,236千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 16:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が66,882千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が53,925千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額 19,420千円 22,574千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益は、65百万円(前年同期比10.5%減)となりました。これは主に、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、26百万円(前年同期比49.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、2,659百万円(前年同期比2.0%減)となりました。2025/06/27 16:45
特別利益は、116百万円(前年同期は3百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、167百万円(前年同期は50百万円)となりました。これは主に、閉鎖及び移転の意思決定をした校舎に係る減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,609百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額(益)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について