学究社（9769）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 712万
2009年3月31日: -1020万
2010年3月31日 -96.17%: -2002万
2011年3月31日: -1200万
2012年3月31日: 1846万
2013年3月31日 -84.38%: 288万
2014年3月31日 +999.99%: 3608万
2015年3月31日 -34.96%: 2347万
2016年3月31日: -87万
2017年3月31日: -15万
2018年3月31日 -999.99%: -1100万
2019年3月31日: -551万
2020年3月31日: 708万
2021年3月31日: -3205万
2022年3月31日: 725万
2023年3月31日: -357万
2024年3月31日: 1386万
2025年3月31日: -9001万
2026年3月31日: -1922万

個別

2008年3月31日: 751万
2009年3月31日 +157.61%: 1935万
2010年3月31日: -1627万
2011年3月31日: -1240万
2012年3月31日: 1745万
2013年3月31日 -32.07%: 1185万
2014年3月31日 +176.24%: 3275万
2015年3月31日 -46.67%: 1747万
2016年3月31日: -656万
2017年3月31日: 313万
2018年3月31日: -1068万
2019年3月31日: -425万
2020年3月31日: 382万
2021年3月31日: -2770万
2022年3月31日: 753万
2023年3月31日 -98.39%: 12万
2024年3月31日 +999.99%: 2617万
2025年3月31日: -8889万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、65百万円(前年同期比10.5%減)となりました。これは主に、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、26百万円(前年同期比49.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、2,659百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
特別利益は、116百万円(前年同期は3百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、167百万円(前年同期は50百万円)となりました。これは主に、閉鎖及び移転の意思決定をした校舎に係る減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,609百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額(益)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2025/06/27 16:45