学究社（9769）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億6499万
2014年6月30日 +4.72%: 1億7277万
2014年9月30日 +2.05%: 1億7632万
2014年12月31日 +0.26%: 1億7678万
2015年3月31日 -1.23%: 1億7460万
2015年6月30日 +2.38%: 1億7876万
2015年9月30日 -2.69%: 1億7395万
2015年12月31日 -2.2%: 1億7013万
2016年3月31日 +5.09%: 1億7879万
2016年6月30日 +1.27%: 1億8106万
2016年9月30日 +1.87%: 1億8444万
2016年12月31日 -1.22%: 1億8218万
2017年3月31日 +4.38%: 1億9015万
2017年6月30日 -0.32%: 1億8954万
2017年9月30日 +1.94%: 1億9322万
2017年12月31日 +0.15%: 1億9350万
2018年3月31日 +3.32%: 1億9992万
2018年6月30日 -3.77%: 1億9239万
2018年9月30日 -2.15%: 1億8826万
2018年12月31日 -1.31%: 1億8580万
2019年3月31日 -0.15%: 1億8552万
2019年6月30日 +1.22%: 1億8779万
2019年9月30日 +0.83%: 1億8935万
2019年12月31日 -4.05%: 1億8168万
2020年3月31日 -1.8%: 1億7840万
2020年6月30日 -2.88%: 1億7327万
2020年9月30日 -4.01%: 1億6632万
2020年12月31日 -9.2%: 1億5101万
2021年3月31日 -0.53%: 1億5021万
2021年6月30日 -6.23%: 1億4086万
2021年9月30日 -13.31%: 1億2211万
2021年12月31日 +0.29%: 1億2247万
2022年3月31日 -7.6%: 1億1316万
2022年6月30日 +0.48%: 1億1371万
2022年9月30日 -10.1%: 1億222万
2022年12月31日 ±0%: 1億222万
2023年3月31日 +3.83%: 1億613万
2023年6月30日 +3.18%: 1億951万
2023年9月30日 ±0%: 1億951万
2023年12月31日 -5.73%: 1億324万
2024年3月31日 -31.88%: 7033万
2024年6月30日 +0.75%: 7086万
2024年9月30日 -16.71%: 5902万
2024年12月31日 ±0%: 5902万
2025年3月31日 -6.37%: 5526万
2025年6月30日 -21.82%: 4320万
2025年9月30日 ±0%: 4320万
2025年12月31日 ±0%: 4320万
2026年3月31日 -31.84%: 2945万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 16:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減価償却超過額	33,050千円	46,297千円
退職給付に係る負債	17,555千円	14,927千円
資産除去債務損金不算入額	54,111千円	174,426千円

(注) 評価性引当額が66,882千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が53,925千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 16:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/27 16:45