- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 16:45- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 16:45- #3 事業等のリスク
(3) 業績の四半期ごとの季節的変動
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第4四半期に多く発生します。このため、第2・3四半期と比較して、第1・4四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(4) 人材の確保と育成
2025/06/27 16:45- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 16:45 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 16:45 - #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・過去5年間において、当社の主要株主(10%以上の保有)又はその役員であった者ではないこと。
・過去5年間において、当社の主要取引先(連結売上高の5%以上を占める販売先又は連結営業費用の5%以上を占める支払先)及びその役職員であった者ではないこと。
・過去5年間において、当社より多額の寄付(年間5,000万円以上)を受けている法人・団体等の理事その他の役職員でないこと。
2025/06/27 16:45- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年2月に策定した2025年3月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20.0%を目標として設定しました。当連結会計年度の売上高営業利益率は19.7%となり、僅かに目標を下回る結果となりましたが、同業他社と比較して高い収益性を維持しております。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指した企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/27 16:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試におい て6年連続で過去最高を更新し、1,155名(前期は1,106名)となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は64%(前期は61%)まで伸長し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校7校の合格実績が465名(前期は450名)となり、9年連続で全塾中№1を獲得することができました。
収益面におきましては、授業料の価格改定に加え、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高受験対応コース設置の効果はあるものの、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響を受けて、売上高は前年同期と比較して微増となりました。
費用面におきましては、新卒社員の大量採用と今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化により、人件費及び採用関連コストが増加しました。また、今後の展開を見据えた積極的な投資として、コンテンツ面では私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、施設面では校舎や合宿場の環境改善のための設備投資、さらに広報面ではホームページや各種パンフレット、校舎外装デザインの大幅なリニューアルを行った結果、営業費用全体としては前年同期と比較して増加しました。
2025/06/27 16:45- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 16:45- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,521千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,878千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/27 16:45- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 98,773千円 | 96,727千円 |
| 営業費用 | 291,892千円 | 357,012千円 |
- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社市進ホールディングスは、株式の全部を譲渡したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。
| | (単位:千円) |
|
| 売上高 | 17,948,429 | ― |
| 税引前当期純利益 | 598,805 | ― |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
